事業再生型M&Aの事業DD における主な分析対象は以下のとおりです。
事業DDにおける主な分析対象
外部環境分析と内部環境分析
１ 外部環境分析
業界分析
・債務者企業 (事業) が属する業界の現状 (市場規模の推移(商製品・サービス別 地域別) 業界全体として抱えている問題点等)
・業界の今後の見通し (顧客動向 需要予測等)
・業界全体で見た販売先・供給元との関係性 (交渉力の程度、代替品 の有無、新規参入の脅威)
競合分析
・債務者企業(事業) の競合先に対する強み (技術, ブランド,人材,顧客基盤 企業文化等) と弱み
・債務者企業 (事業) の業界におけるポジション (定量面 売上高 市場シェア等。 定性面:業歴, 評判等)
２ 内部環境分析
基本的事項
・会社概要の把握 (沿革 個別事業の内容 組織図 株主の状況 役員の状況 従業員数 事業所・グループ会社の状況等)
・ビジネスモデルの概要 (モノの流れ, カネの流れ, ヒトの配置 事業の特徴等)
・存続事業(対象事業) とそれ以外の事業 (ノンコア事業や不採算事業との仕分けの妥当性
商品・サ ービス
・主要取引先との関係 (取引条件, 取引高 取引高の推移等)
・購買 製造, 物流 販売 サービス等に至るまでの各工程において、 どの工程でどのような付加価値を出しているかを確認する (バリュ ーチェーン分析)
事業用資産
・生産設備、店舗などの事業用資産の競争優位性 (立地 キャバ 築年数、老朽度合等)の確認
・大型設備投資の必要性の有無とその内容
・耐震リスク, 要補修リスク, 土壌汚染など、事業再生を阻害するリスク要因の有無の確認
ガバナンス
・経営者の経営への関与の度合い (実質的な権限者が他に存在しないか）
・後継者の有無
・事業再生を妨害するような株主が存在
経営管理
・業務プロセス・業務フローの確認
・業務上使用しているITシステム・ツールの確認
・内部管理体制の十分性と運用状況の確認 (例: 社内規程の 整備、かつ現場で適切運用)
組織と人的資源
・従業員との関係性
・従業員の能力は業務遂行するだけのものを十分に備えているか
・従業員のモラルやモチベーションは保たれているかどうか
・過剰人員、従業員の高齢化など, 組織構造上の問題点を確認する
経営者
・略歴
・経営者の資質の評価
・主な個人資産(自宅など)とその担保提供状況