アーク司法書士法人の方針
会社の資金繰りが厳しい、またその責任は全て社長にあり
今後の対応も社長一人でやらなければならないと考えているのであれば、当事務所の方針をご覧ください。
アーク司法書士法人は、現在資金繰りに苦しんでいる、または今後の資金繰りに不安を抱える中小企業の支援をしてます。
支援といっても、アドバイスだけの後方支援だけでなく社長と共に金融機関や税務署、年金事務所などの役所関係、取引先との協議にも同席し最前線で社長を支援することを中心業務としております。
資金繰りに窮してしまうと、社長は本業そっちのけで「資金繰りに奔走」してしまいます
果たしてこのような状態で肝心の売上を維持・向上されることは可能でしょうか？
結論から申し上げると、
資金繰りに奔走した状態で再生した会社は当事務所の経験上1割にも満たないのが現実です。
資金繰り交渉にて、一般的なコンサルティング会社では
アドバイスのみの完全後方支援なので、例えば金融機関との交渉は、社長自身が行うスタイルです。
その言い分として、社長自らが一人で対応しなければ、金融機関は対応するはずがないと考えているからでしょう。
しかし、本当にそうでしょうか？
しきたりというか、責任のためか、そのような解釈で各機関に対して社長が詫びをいれる必要はあるかもしれません。
しかし、現場で起きる実務的な部分をみれば、結局のところ
「本当に返済できるのか？」その1点に尽きます。
その説明ができれば、果たして社長一人で全てを対応する必要があるとは思えません。
しかも、今まで目も通していなかったような「決算書」「試算表」「資金繰り表」「経営改善計画書」などの資料を頭に叩き込んで、全て社長一人で交渉してこいというのも正直無理な話です。
アドバイスという後方支援があるからといって、それだけで社長が全て対応できるわけはありません。
社長は、「再生のプロ」ではなく、「事業のプロ」なのです。
だからこそ、当事務所では、社長の右腕として資金繰りなど再生に関する業務を中心としています。
もう一度お伝えします。「社長が資金繰りに奔走した状態で、売上を維持・向上させることはほぼ不可能です」
資金繰りの問題は、「血液の問題」と考えてみてください。
血液がしっかり体内を循環してる状態ならば常に健康でいられますが、事故などにあって血を流し続けている状態で日々を過ごせるでしょうか？
すぐに病院に行き、正常な状態になるまで通院し、今後の治療について医者と綿密な意思疎通を取るはずです。
今現在の社長の状態も同様です。
少しでも早く専門家の診断を受け、手術か対処療法か選べる状態にしておかなければなりません。
進行すればするほど、対処する選択肢は限られます。選択肢が多ければ多いほど、社長や従業員、または取引先や金融機関など利害関係者にとっても負担の少ない再生計画を構築することができます。
「もう、破産しかない」というより、再生のための選択肢を多く持つことが「再生への近道」と、アーク司法書士法人では考えております。
アーク司法書士法人
代表社員 李永鍋(リ ヨンファ)