22年前の最高裁判例で福井地裁判決を批判する読売社説の愚

大飯原発３、４号機の運転再開を差し止めるよう命じる判決を福井地裁が言い渡した　

これについて読売新聞は「あまりに不合理な判決」と、以下のように社説で批判した。

◇最高裁は１９９２年の伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示している。原発の審査に関し、司法の役割は抑制的であるべきだ、とした妥当な判決だった。福井地裁判決が最高裁の判例の趣旨に反するのは明らかである。◇

大震災が起きた2011年3月11日よりはるか前、原発安全神話が幅を利かしていた時代における最高裁の判決にどれほどの意味があるというのだろう。

日本の原発が国を滅ぼす危険さえはらむ代物だと誰もが知っている今、読売新聞がその判決を持ち出すのは、安倍政権や電力業界を利する議論のために、都合のいい過去の材料をこじつけたに過ぎない。

対照的に、福井地裁の判決文は、今を生きている人間の側に立ち、原発事故を経験した国の裁判所としての責任を果たそうという誠実さがにじむ。

「原子力発電技術の危険性の本質と、それがもたらす被害の大きさは福島原発事故で明らかになった。本件訴訟では、本件原発でそのような事態を招く具体的危険性が万が一にでもあるかが判断の対象とされるべきで、福島原発事故後、この判断を避けるのは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい」

未曽有の原発事故が起きた以上、最高裁の判例があるからといって、それに従っていていいのか。経済上の損得勘定と、人の命そのものにかかわる問題を、同列に論じていいのか。そういう良識が裁判官を突き動かしたといってもいいだろう。

「福井地裁判決が最高裁の判例の趣旨に反するのは明らかである」とうそぶく読売の論説陣には、判決文の下記の一節をじっくり、かみしめてもらいたい。

「たとえ原発の停止で多額の貿易赤字が出るとしても、国富の流出、喪失というべきではなく、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻せなくなることが国富の喪失だ」

すでに日本は原発事故で国富を失った。二度と繰り返してはならない。他国に原発を輸出して危険を拡大してはならない。輸出先の国で放射性廃棄物の最終処分場が日本同様確保できない場合、どうするのか。

万が一、核のゴミを日本が引き取るという条件を付けられてまで原発建設を受注しようというのなら、それこそ国賊ものだ。

今回の判決は、安倍政治が進める平成の“富国強兵”策がはらむ人間軽視へのアンチテーゼであり、警鐘でもある。

新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）