鳩山首相に朝鮮学校を見学せよという朝日のコラム

朝日新聞に「政策ウオッチ」という欄がある。今日の紙面で「朝鮮学校」を高校無償化の対象外にするべきかどうかについて、守真弓記者が鳩山首相に突っ込みを入れている。

「何らかの客観的な基準をつくり総合的に判断するべきだ」として、第三者の検証に委ねる鳩山首相の対応には疑問があると守記者は言う。

なぜ疑問なのか、筆者は読みながら首をかしげた。

「公金は、公の支配に属しない教育の事業に対し支出してはならない」。日本国憲法第89条にそう定められている。

高校無償化の対象となるかどうかは、「公の支配」に属する高校であるかどうかが、憲法上の唯一の判断基準である。

常識的には学校教育法に従い、文科省のカリキュラムにそって教育を行っている学校がそれにあたると考えられる。

しかし、朝鮮学校は朝鮮総連、北朝鮮から資金の支援を受けて、その支配下にあるという印象を多くの国民が抱いている。教育内容についても、金正日総書記の肖像画を掲げるなど、同胞教育がおこなわれているとされる。

その疑念を払拭しない限り、国民は高校無償化の対象とすることに納得できないだろう。

ただし、「公の支配」についての憲法解釈には諸説あり、客観的で明確な基準が必要なことは鳩山首相の指摘する通りだ。

だからこそ、法解釈や教育内容の実態把握も含め、鳩山首相は第三者の検証に委ねることにしたのだろう。

ところが、守記者はこう記事を続ける。

朝鮮学校といっても、いろいろだ。日中韓と北朝鮮の歴史教科書の内容を紹介し、生徒に判断を委ねる学校もあった。別の学校では「拉致問題に関しては完全に北朝鮮政府が悪い」と教えていた。少なくとも私が取材する限り、思想教育とは無縁だった。

守記者が取材する限り思想教育とは無縁だった。それはそれでいい。ただ、いみじくも守記者自身が語っているように、それはたまたま守記者が朝鮮学校の一部関係者から話を聞いた内容、見学した授業が思想教育とは無縁であったということであり、朝鮮学校の全貌を子細に調べたわけではない。

国家が国民の税金を支出する以上、一人の人間の主観ではなく、日本国の支配に属するかどうかのできるだけ客観的な判断基準を設ける必要があるのではないか。

そして、守記者はここからやや情緒過多の結論部分に入っていく。

「確かに北朝鮮との間には深刻な拉致問題を抱える。しかし、無償化で恩恵を受けるとしても、それは日本で暮らす生徒だ」

同じ日本で暮らす生徒を差別してはならない。その気持ちはわかる。ただ、それならば朝鮮学校がもっと教育の中身を一般国民に公開し、理解を深めてもらう努力をしていく必要があるのではないか。

「首相も一度どこかの学校で、教科内容や授業風景を見てほしい」

守記者は最後にそうしめくくった。鳩山首相が見学すれば、朝鮮学校の教育の実態がわかるといわんばかりである。

ＶＩＰ見学用に周到に準備された授業など、どれほどの意味があるだろうか。

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