鳩山疑惑追及へ計量能力が問われる自民党

臨時国会は今月２６日にも召集されるようだ。

自民党は鳩山首相の献金虚偽記載疑惑を追及するかまえだが、賄賂性がない中身だけに、ことさら、問題の重大さを強調する前宣伝に躍起だ。

たとえば、今日の日経新聞。自民党の石破茂政調会長は次のようにインタビューに答えたという。

「自分のカネだからいいじゃないかという考えがあるなら誤りだ。違法性はかなり重い」

総選挙前に飛び出したこの疑惑。鳩山は、２１００万円をこえる自分のカネを、故人を含む他人名義の献金として、秘書が独断で報告書に記載していたと謝罪、その秘書を解任した。

大多数の国民はその経緯を知ったうえで、総選挙にのぞみ、民主党政権を選択した。献金問題にこだわるよりも、政権交代による日本の変革が重要だと考えたからだろう。

石破のコメントは、この事実に配慮し、抑制の効いたものとなっている。総選挙で自民党が犯した手痛いミスの一つは、あくどいほどの対民主党ネガティブキャンペーンだった。なにごとも、やり過ぎは逆効果だ。

平成維新という「錦の御旗」を前に、野に下った旧幕府がどう戦うのか。自民党もまた清新な野党の姿を見せなくては、世間の喝采は得られないのではないか。

さてそこで、鳩山献金疑惑がどれほどの重さを有する問題なのか、自民党の計量能力が問われることになる。重量をこえた追及は、しつこく映るからだ。

いまのところ、母、安子さんからの生前贈与を小口の虚偽個人献金に分けた相続税逃れではないかという見方が、雑誌メディアを中心に盛んに流されている。

ただし、「鳩山由紀夫を告発する会」と名乗る団体からの告発を受けて、東京地検特捜部が鳩山側の弁護士らから参考人聴取を始めたとはいえ、本気度がどこまであるかは疑わしい。

告発を受理した以上、白黒をつけねばならないが、相手は総理大臣である。

ただでさえ、西松献金事件の強制捜査で小沢一郎の反感を買い、人事での報復に戦々恐々としているといわれる。

樋渡検事総長はもちろん、自民党ルートを見逃して、小沢ルートのみにゴーサインを出した特捜部直告一斑の吉田正喜副部長や、谷川恒太次席検事、最高検の伊藤鉄男次長検事らは、なんとなく腰が落ち着かないのではないだろうか。

民主党は、捜査当局が嫌がる、取り調べの「全面可視化」を推進する方向だが、中井国家公安委員長が司法取引など欧米型の捜査手法導入をちらつかせて、当局の歓心を買っている。

このあたりの駆け引きも絡んでいるだけに、東京地検特捜部は世間の風向きを測りながら、デリケートな動きをせざるをえないだろう。

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