メディア界の三巨頭、「安心社会会議」で勢揃い | 永田町異聞
2009年04月14日(火)

メディア界の三巨頭、「安心社会会議」で勢揃い

テーマ:政治

昨日、マスメディア界の支配者3人が首相官邸に顔を揃えた。電通の成田豊、読売の渡邉恒雄、フジTVの日枝久だ。


財務相など3閣僚を兼務しいまや麻生内閣の大黒柱となった与謝野馨がセットしたといわれる「安心社会実現会議」。政府の会議には珍しくシンプルな名称だと思ったら、座長が広告代理店電通の天皇と言われた成田豊(最高顧問)だとわかって納得した。「安心社会」というのは、胡散臭さはあっても一応、キャッチコピー風だ。


参加者は財界人、官僚OB、学者ら総勢15人だが、事務局の官僚が発言のまとめ作業にあたり、一応、何らかの提言として格好をつけるようだ。つまりは、官僚依存の現政治体制に組み込まれた会議の一つといえるだろう。


小泉・竹中路線の司令塔だった「経済財政諮問会議」はすっかり御用組織として弱体化され、代わりに単なる「御意見拝聴」の会議がやたらと増えた。


先日、83人もの著名人を官邸に呼んで、マスコミに映像を撮らせた政治ショーもその一つだが、そこには成田の配下である電通第九営業局が絡んでいたのではないかと筆者は睨んでいる。


小泉純一郎にワンフレーズ・ポリティックスを伝授し、タウンミーティングを運営したのも電通であり、自民党政権とのつながりは深い。永田町や霞ヶ関にはバッジを外した電通社員が闊歩しているという。


渡邉恒雄の盟友、中曽根康弘もまだ電通顧問の肩書きでいくばくかの報酬をもらっているのではないだろうか。電通に顧問として天下りする高級官僚もかなりの数にのぼっている。


世界最大級の広告代理店、電通は、「広告収入」に頼るメディアの命綱を握っているといっても過言ではない。企業からの信頼が厚く、スポンサー獲得代行に力を発揮する電通に、大マスコミ、とくにテレビ局の営業は依存せざるをえない。


ホリエモンのニッポン放送株買占めで、顔が全国に知れ渡ったフジTVの日枝会長は、「軽チャー路線」でフジを発展させた功労者であると同時に、徹底した視聴率至上主義で番組の軽薄化を進めた人物でもある。民放連会長をつとめたテレビ業界の大物だが、その日枝ですら電通の威光はまぶしいだろう。


実は電通の成田豊には、もう一つの顔がある。社団法人ABC協会の会長という顔だ。新聞や雑誌の発行部数は当然、広告料金を左右する。その部数調査をするのがABC協会である。


本来なら、客観的な信頼性が求められる調査機関のトップに、新聞や雑誌広告の営業をしている会社の最高顧問が就くというのは常識的にはありえないことだ。ところが、それがさしたる問題になっていないのは、調査に強制力がなく、自己申告に近いため、もともとスポンサーにあまり信頼されていないからだろう。


逆に言えば、このいい加減さが広告代理店にとっても媒体側にとっても都合がいいということかもしれない。


読売の総帥、渡邉恒雄が政治記者時代から自民党政治に深く首を突っ込み、いまでも1000万部超.と称する発行部数を背景に政界に強い影響力を発揮し続けていることは周知の通りだ。


新聞とテレビと広告業界に君臨する三人のドンが、マスコミ界の安心に寄与してきたことは間違いないが、国民全体の「安心」にどんなアイデアを提供してくれるのだろうか。麻生首相と自民党の選挙応援団として駆り出されたのなら、それらしく大ボラでも吹いているがいい。 (敬称略)


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