笛吹けど省庁踊らず、福田首相焦りの「消費者庁」ゴーサイン

仮称ながら「消費者庁」という名がいけないのだろうか。国民も、マスコミももう一つピンとこないなかで、福田首相はこの新組織を２００９年度に創設すると断言した。

乏しいと言われ続けた「福田カラー」をはっきり打ち出せる切り札だという。なるほど、狙いは間違っていない。具体的プランづくりを進めている消費者行政推進会議のメンバー島田晴雄・千葉商科大学学長は「歴史を変える改革だ」と、次のように説明する。

「厚労省、経産省、農水省、国交省など各部門で消費者保護が大切だとうたっているが、もともと業者を守り育てることが本務だから、消費者の利益を貫き通せない。生活者の観点から、政策全般を見直す強力な権能を持った組織は、生活立国に移行するなかで、時宜を得た意味がある」

産業界優先の縦割り行政から、生活者目線の行政への転換。それは大賛成だが、いま福田政権が現実に進めている政策が｢生活者目線」かというと、甚だ疑問である。だから、世論も本気で後押ししようとする盛り上がりがない。

そもそも、消費者行政推進会議は今年2月12日にスタートしたばかりで、まだ議論が十分に進んでいない。

冷凍ギョーザの中毒事件、こんにゃくゼリー窒息死事故、マンションの耐震偽装など、対象となるべき具体例もいくつかあがっているが、権限を奪われる各省の抵抗や、規制強化を恐れる業界の警戒感は強く、まだはっきりした新組織のイメージが固まっているとは言えない。

例えば、会議では「製品事故は技術的であり、業界と経産省の間で対応しないと上手くいかない。新組織に移管して、安全が確保されるのか疑問」という意見も出され、“総論賛成各論反対”の傾向もみられる。

昨日のブログでも若干ふれたが、失礼ながら福田政権の支持率が今後、Ｖ字回復し、長期政権となる見通しを持っている人は永田町、霞ヶ関界隈にはほとんどいない。「消費者庁」で政権浮揚できると考えているとしたら福田首相は本物の「ＫＹ」、つまり空気が読めない人である。

現在の霞ヶ関支配をそのままにしておく限り、「消費者庁」も単に行政組織が一つ増えるだけで、「歴史的改革」とは程遠いものになる。そんなことくらい、素人だってわかる。

「官僚内閣制」をぶっ壊し、「国民目線」で根本的な再編をしないかぎり、何をやっても小手先の改革であり、せいぜい政権の延命や選挙対策のアドバルーンぐらいにしか受け取られないだろう。

厚労省も経産省も農水省も、「面従腹背」を決め込んで、笛吹けども踊らない。そんななかで業を煮やした首相の拙速なゴーサインと映る。