14日21時26分、最大震度7の地震発生から災害救助活動の急性期48時間が経過しました。


群発地震のエリアも広がり、雨による土砂災害が起こる中、昨晩、救助隊の再増派が決定。
救助活動状況を下記にアップデートしました。



防衛省は東日本大震災に次ぐ規模の統合任務部隊を編成し、米軍への支援要請の検討に入りました。この動きは、地震の群発により急性期がさらに続き、予測困難な災害が今後起こる可能性も否定できないという、特殊な事態を政府が想定していると思われます。



本日は概算5万人規模の災害救助のプロが作業にあたることになります。なお、ボランティアの方々への二次災害の懸念から、全社協から参加を控える様、注意勧告も出ております。16日未明のM7.3の本震から数えると、本日も急性期と言えます。最初の地震から3日目。疲労がピークに達する本日、被災者の皆様、救助活動にあたられている皆様の無事を心から祈ります。
 


DMAT(災害派遣医療チーム)
16日 80チームから300チームに

自衛隊
○16日 2000人から15,000人に増派、17日には2万人まで増派、18日には2万5千人まで増派
(参考:東日本大震災の時は最大約10万人)
○17日、陸海空の自衛隊を一元的に指揮する「統合任務部隊」を編成、同時に米軍の支援受け入れ検討

警察
16日 1,800人から3,000人に増派
(参考:熊本県警には約3,500人の警官がいます)

消防
16日 1,300人から2,600人に、17日には3,400人まで増派
(参考:熊本県には約3,500人の消防団員がいます)

※災害派遣医療、304チームが活動 西日本各地から派遣
朝日新聞

※自衛隊派遣2万5千人に増強へ…政府対策本部
読売新聞

※熊本へ1249人増派=警察庁
時事通信

※熊本県熊本地方を震源とする地震に係る災害派遣について(15日23時00分現在)
防衛省

※「災害ボランティア控えて」全社協が呼びかけ 新たな被害を警戒
産経新聞

日本記者クラブ記者会見資料
元災統合任務部隊長