教育基本法を改正し、憲法改正の道筋を作り、スパイ防止法制定への道筋も作り、「日本を取り戻す」というスローガンを着実に実行しています。
それで安倍首相を支持できないと言う方が多いようです。
私の考えは、少々複雑です。
まず、安倍首相の志を同じくする者は、自民党の中では少数派。
多数派を占めているのは親中派、親韓派、親北朝鮮派などの外国のスパイ。次いで、各種圧力団体（官僚、企業、医師会など各種団体）の代理人。（外国のスパイを兼ねる場合も多い）
※この場合のスパイとは、直接外国からの指示を受けて動いている正真正銘のスパイと、外国に金を掴まされたり、弱みを握られて言いなりになっている者や、自分がスパイをやらされている事にも気づかない人を含む。
まず国会議員の半数以上が外国のスパイだし、日教組とか労働組合などの代理人が殆どで、日本のために働こうという国会議員は数えるほどしかいません。
※代理人の全てが悪いというつもりはありませんが、自分のバックにいる団体よりも日本国を優先できるかが重要で、合格点を付けられる議員は少ないと言わざるを得ません。
そういう状態なので、安倍首相は政権基盤が弱い。
それが最大の弱点で、常に反安部勢力による倒閣の危機にさらされる、実に危うい政権だというのが実情です。
衆院選に勝ったので、表立ってできないだけで、水面下では安倍下ろしの動きは着々と進められています。
何度か書いていますが、増税を決めたのは財務省と親中派議員。背後に中国共産党の工作があります。
野田毅･自民党税調会長･親中派の大物
増税をゴリ押しした木下康司財務省事務次官
財務省は日本最強の役所でしょう。国税庁を動かして企業に圧力を掛ける事もできますから、マスコミを牛耳る事など簡単です。
「テーマ：経済」で書いたように、日本の景気が悪化して長い不況に苦しんでいる間に、中国は急速に経済発展し世界第2位の国に躍り出ました。
円高で利益が出せない日本を出て中国に拠点を構えた企業が続出し、技術が中国に流出した結果です。
円高を続けるには、円を刷らない事。それができるのは日銀です。日銀総裁はずっと円高政策を続けてきましたし、円安の方向に行く事に大反対を唱え続けたマスコミも同罪です。
白川前日銀総裁：円高で日本経済を苦しめた張本人の一人
また、TPPを推進しているのは、安倍政権に巣食う、グローバリスト達。
竹中平蔵や大企業社長らで構成される民間議員ら、「産業競争力会議」を仕切る人たちと経済産業省です。
竹中平蔵：欧米金融業界のシンクタンクを渡り歩き、日本にグローバリズムを定着させた張本人。つまり欧米金融界から日本市場を欧米に差し出すよう派遣されたスパイ。
現在、パソナ取締役会長。産業競争力会議を実質仕切っている男。
今日も欧米金融業界が日本の利益を狙っている。中央の女性はドイツ･メルケル首相
これら勢力に対して安倍首相が一人ではね返せる力はありません。
第1次安倍政権の時、官僚が親中派議員やマスコミ、左翼勢力など反安倍勢力を結集して、安倍首相辞任へと追い込んだ事実があります。
安倍首相が天下り禁止を盛り込んだ「国家公務員法改正案」を出した時、官僚達は当初、「やれるもんならやってみろ」という態度で、ことごとく安倍首相の進める具体案を骨抜きにしようと動いていました。
坂篤郎：第1次安倍政権の官房副長官補。官邸内の裏切り者（元大蔵官僚）
各省事務次官による事務次官等会議（実際は財務省事務次官、経産省事務次官、金融庁長官が仕切る）というのがあって、そこで反対されると、内閣は閣議決定できないという慣例があったのですが、
安倍首相がそれを「法的根拠が無い」と一蹴し（事実、事務次官等会議の決定には法的拘束力はありません）、国家公務員法改正案を閣議決定するという英断を下しました。
その翌日から、一気にマスコミの論調が反安部一色に変わりました。
それからですよ。
松岡農水省の自殺、絆創膏をした赤城農水省の会見だとか、次々に内閣支持率を落とす案件が出てきたのは。
事務所費問題で自殺した松岡農水相
民主党政権時にも事務所費流用疑惑が数多く発覚したが、マスコミは小さく報道。
赤城農水相：絆創膏をマスコミが粘着しバッシングのネタに
消えた年金記録問題は、社会保険庁職員（労組組員）の怠慢が招いたものなのに、マスコミが安倍政権の責任だとヒステリックに叩き、参院選敗北の大きな原因となりました。
ミスター年金：実は社会保険庁労組の回し者
そうした動きに自民党内親中派議員達が乗っかり、一気に安部おろしが実現していきました。
こうやって見渡せば、安倍首相の周りは敵だらけだとわかります。
その恐ろしさを知っているので、官僚を敵に回す事を避け、マスコミを敵に回す事もできるだけ回避しているわけです。
安倍首相がどうしてもやりたいのが、憲法改正と国防の正常化です。それをやるには短命内閣では不可能。長期安定政権でなければ無理。
日本国が自立した国になれば、失った国益を取り戻す事は不可能ではありませんが、それには国民がもっとしっかりする必要があります。
TPP交渉を日本有利にしたければ、日本国中で大反対の声をあげ、アメリカに対して、「これだけ反対されてるんで、TPPを同意すると政権が倒れるから無理ですね」と言わせるように持って行くべきでした。
安倍政権そのものに反対せず、個別の政策に反対する事を国民が正しく理解しないと、安倍首相も困ってしまうわけなのですよ。
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