みなさんこんにちは。
久しぶりのブログ更新です！
２０１５年に相続税が増税となりますね。
増税による影響で相続税に関する事前相談が多くなりました。
当社は販売している物件も５０％以上は相続がらみのものです。
単品の中古住宅や、
自宅から少し離れた宅地や農地を売却して必要資金に充てたい方、
農地の管理は親父達がしているが、
親父の体調が悪くなりサラリーマンの僕には農地管理ができないから売却したい
相続発生前に、資金が必要となるケースがもっとも多くTOP３は、
・介護施設費用
・病医院に掛かる費用
・住宅のバリアフリー費用などなど
悩みをお抱えのお客様が当社まで辿り着くのにいろいろ苦労があったようです。
当社に辿り着くまでに、
私の友人や・取引先の方々を通じてお会いし、相続にのお手続きを行いました。
そんな事から参考になればと思いブログにUPしておきます。
（知っておきたい相続知識）
はっきり言って相続は１０人十色、１００人１００色
奥が深く簡単に処理できないものです。
そこで相続で知っておきたいマメ知識を。
相続税を聞くと税理士さんに相談するのが良いと思われる方が多いのではないでしょうか！？
相続とは様々なケースがあるので、一概には言えません。
日本の相続財産の約半分は不動産。
一、不動産４６％
ニ、現金・預金２５％
三、有価証券１２％
四、家屋その他２９％
上記の１～４の相続処理に必要な職業は、
不動産会社、税理士、司法書士、土地家屋調査士、場合によっては弁護士
その他に、保険会社、信託銀行、ファイナンシャルプランナー、建築会社etc...
シンプルに言うと、
不動産会社だけでベストな相続処理はできません。
税理士さんだけでベストな処理できません。
司法書士さんだけでベストな処理できません。
上記の１社だけで相続処理を進めてしまうと、偏った相続処理になってしまうのです。
各分野において専門職で良いお仕事が出来たとしても、
お客様にとってベストな相続処理を行うには各分野の
連携がしっかり取れていなければダメで、
総合力で相続処理を行うのがベストなのです。
その他に、ご家族が生前に資産処分し必要経費に充てたいからと言って
売却しようと思っても、親御さんが痴呆症があれば、
本人の意思能力が不足していて処分できないケースも多々ございます。
本人の意思能力が無いために司法書士さんが、
この度は難しいので辞退するなんて話も年に数回あります。
当社は不動産会社なので私の備忘録として上記の事柄を長々と書きましたが、
お客様の資産は１０人十色です。
相続に向けて事前準備をするのは親に悪いと思われる優しい方も多くいらっしゃいますが、
親が守って来た財産だからこそ、親としっかり相談できる内に、
しっかり相談して欲しいですね。
まずは、近場の専門職の方に相談し、紹介を貰ってから各分野の専門職の方々と
じっくり、しっかり協議をしてベストな相続処理を行いましょう。
相続のPOINT
・ご本人が健在でも痴呆症があると法的契約や売却処理はできない。（後見人制度での対応もあり）
・売り急ぎは安売りになってしまう。
・１社のみで相続処理はできないので、専門職の連携確認と面談が必要
・相続税の納税は、相続発生から１０ヶ月以内
・農地売却の場合優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例が使えるかチェック
・資産全体を確認し、相続税対象額を確認する。
・遺言書の必要性。
難しい用語が多く読みづらい部分が多かったと思いますが、ご容赦下さい。
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