皆さん、こんにちは。岡本三成です。

最近大きな議論となっている新国立競技場問題。
総理の英断で、ゼロベースの見直しが決まった今だからこそ、オール・ジャパンの知見をフル活用して、最高の競技場を建設し、世界のアスリートをお迎えしたいと決意しています。

一方、費用については、知れば知るほど驚くばかり。当初1300億円だった予定が、いつの間にか約2倍の2520億円。更に言えば、元々の1300億円が適正価格かどうかの根拠も希薄です。人件費や材料費が高騰したとはいえ、民間の金融マンであった私の目から見れば、あまりにもずさんな企画運営であり、ありえない経営感覚と言わざるを得ません。なぜこのようになってしまったのか?最大の原因は、「民間感覚の欠如」です。

そこで私は、このプロジェクト・チームの中に、今からでも民間企業に入って頂き、官民一体となって企画・建設・運用・費用回収の一連の業務を進めるべきだと考えています。費用面に関しても、全て公費(税金)で賄う必要は無いのです。例えば、オリンピック・パラリンピック(オリパラ)終了後の、施設運営権を民間に売却すれば、国が投入すべき税金を削減する事ができます。

さらに私は政府に提案したいことがあります。それは、設置予定の8万席のシートに名前を刻む権利に対して、1席100万円で寄付を募る事です。これで800億円調達できます。特典として、開会式などへ寄付者の方々をご招待し、その名前が刻まれたシートに座って頂く事も考えるべきです。またとない一生の思い出を演出する、極上の「おもてなし」ではないでしょうか?日本だけではなく、世界中の方に機会を提供すれば、8万口の寄付は、あっという間に集まると確信しています。

このアイデア、実は既に実証済みなのです。
私は議員になる前、アメリカの大学の理事を勤めていました。5年ほど前、その大学が芸術ホールを建設する事になり、費用の一部を寄付で賄おうと、1万ドル(約120万円)の寄付でその方の名前を席に刻ませて頂く事にしました。その結果、予想を遥かに超える応募があり、大学も寄付者も、共に満足できるプロジェクトとなりました。

今回、仮に1300億円の建設費が適正として、オリパラ終了後50年間の施設運営権を500億円で売却し(1年10億円)、民間からの寄付で800億円を調達する事が出来たら、投入すべき税金はゼロとなります。

時間は限られていますが、官と民が団結して知恵を出し合い、アスリート・ファースト(競技者の目線)で、国民が納得できる新競技場を完成させ、世界に評価される取組みが実現できるように、しっかりと政府に提案して参ります!

公明党衆議院議員 岡本三成