年金時効分２５万人で９記録漏れ、
９５０億円…社保庁試算
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柳沢厚生労働相は３０日、 衆院厚生労働委員会で、 過去に年金記録漏れなどで、 年金額が少ないと判明したものの、 「時効」によって補償されなかった年金は 約９５０億円に上るとの試算を明らかにした。 「年金時効撤廃特例法案」が成立すれば、 ９５０億円は全額補償される。 対象者は約２５万人で、 １人当たり約３８万円が補償される計算だ。 ９５０億円は、該当者などがすでに 判明している年金の時効分からの推計で、 今後、 該当者不明の約５０００万件の記録の全件調査で、 新たな記録漏れが発覚すれば、 補償額は大きく膨らむ見通しだ。 補償される９５０億円のうち、 約８９０億円は年金保険料から、 残りの約６０億円は税金から補償される。 年金は厚生年金の 報酬比例部分は保険料によって、 基礎年金（国民年金）部分の 約３分の２が保険料によって、 約３分の１が税金によって賄われているためだ。 しかし、領収書がない場合はどうするんだろう。
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