ふるさと納税制度をめぐり、総務省が仲介サイトのポイント付与を禁止する方針を示したことに対し、楽天グループの三木谷浩史氏が怒りを表明しました。この新方針は、寄付金の使い道や目的に注目することを重視し、過熱するポイント還元競争が自治体に負担をかけることを防ぐためです。
三木谷氏は、楽天のポイントは自治体の原資ではなく自社負担であると反論し、ポイント廃止は地域への恩返しの機会を奪うと批判しています。しかし、ネット上では楽天のポイント制度の改悪についても批判があり、今回の総務省の方針には賛否両論が巻き起こっています。納税にポイントを付与すること自体への否定的な意見や、外資参入による税金流出防止の効果も期待されています。