総務省は、2025年10月からふるさと納税制度に関する新しいルールを導入します。具体的には、ポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることが禁止されます。この変更の理由は、寄付を集めるための競争が激化し、サイト運営者に支払う費用が自治体の負担となっているためです。
2022年度の寄付総額は過去最高の9654億円に達しましたが、総務省は地域活性化という制度の本来の趣旨に基づき、制度の適正化を図ろうとしています。新しいルールにより、ポイントにかかる経費が削減され、自治体の収入が増えることが期待されています。
この新しいルールは2025年10月から適用され、ふるさと納税制度は引き続き1年単位で運営されます。自治体は総務省に参加申請を行う必要があり、関連する告示の改正は今月中に行われる予定です。
ほんとかよ