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こんにちは、新井けんです。
６月１６日（水）に行った”新井けん”の一般質問の録画映像が公開されました。
６月１６日「一般質問」の３番目の登壇映像になります。
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一般質問で取り上げてもらいたいこと、行政に対しての苦情、相談事案等あれば新井までご連絡をお願い致します。
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TEL/FAX : 0480-30-6945
MOBILE : 050-5867-0551
e-mail : info@araiken.jp
HP : http://araiken.jp
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↓↓↓ 質問内容 ↓↓↓
１．ふるさと納税はモノ消費からコト消費へ
地域の持続可能な発展につながる制度へのシフトが求められているふるさと納税、企業版ふるさと納税について問う。
（１）平成３０年度から令和２年度までの寄附金収入、個人市民税税額控除額及びコスト（返礼品、間接経費等）の推移について伺う。
（２）ふるさと納税を獲得するために、市はどのような取り組みを推進してきたのか伺う。
（３）新たな返礼品の掘り起こしの必要性について、市の認識を伺う。
（４） 返礼品の拡充の観点から、ふるさとチョイス「電子感謝券」を新たに導入し、寄附者が直接、市内事業者の店舗を訪れ、商品やサービスを消費して電子決済を行うことができる返礼品を加えることはできないか、市の見解を伺う。
（５）ガバメント・クラウドファンディングの成功の鍵は、自分の寄附金がどう地域課題の解決に役立つのか（企画）、プロジェクトに魅力を感じてもらい、共感を得られるか（伝達）、多くの方々に知ってもらえるか（発信）などによる訴求力が重要と考える。今後、どのように取り組みを進めていくのか。市の見解を伺う。
（６）子ども食堂、フードパントリーを運営するボランティア団体は、運営費の確保が難しく、持ち出しをあてている事例もある。団体の活動をふるさと納税の仕組みを活用して、資金面より支援することはできないか、市の見解を伺う。
（７）企業版ふるさと納税は、令和２年度の税制改正の見直しにより、税額控除割合が３割から６割に引上げられ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を最大約９割（企業負担約１割）となるなど、より使いやすい仕組みに変わってきている。久喜市と縁のある企業をリストアップし、チラシ送付、企業訪問、トップセールスなどの営業活動を全庁的な取り組みとして実行しない限り、企業版ふるさと納税の獲得は無理と感じているが、市の見解を伺う。
２．再生可能エネルギーの活用、省エネルギーの取り組みを加速すべき
再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー施策を加速させることによる地域経済循環、地域の脱炭素化の実現について問う。
（１）去る５月２６日に改正地球温暖化対策推進法が成立し、来年４月より施行される。今後、自治体にも新たな取り組みが求められることになるが、現時点における市の認識について伺う。
（２）地域新電力会社を設立することにより、どのような政策目標に合致し、どのような行政課題の解決に繋がることを期待しているのか、市の見解を伺う。
（３）地域新電力会社の設立当初は、公共施設への電力供給を中心に考えていくとのことだが、地域の脱炭素化や地域経済循環を実現するためには、市内の民間施設や家庭への電力供給も必要と考えるが、市の見解を伺う。
（４）先般の代表質問の答弁にあった「各家庭における太陽光発電システムの余剰電力などの地域からの電力も調達」は、家庭用太陽光発電の卒ＦＩＴの買取りはイメージできるが、今後は非ＦＩＴの太陽光発電などを含む再生エネ電源の開発を地域に広げ、地域の脱炭素化を目指す施策を展開していくべきと考えるが、市の見解を伺う。
（５）省エネルギー行動として、これまで公共施設の照明器具や電球のＬＥＤ化に取り組んできたところだが、これまでの進捗状況、当該施設が選定された主な理由、取り組みを推進するにあたっての課題について、市の見解を伺う。
（６） 省エネルギー行動として、公共施設の管理経費縮減、更なる省エネルギー効果の向上を図るためには、公共施設の一括ＬＥＤ化の検討が必要と考える。予算措置の観点から実現するための手法として、工事請負契約やリース契約の他にＥＳＣＯ事業（サウンディング型市場調査を含む。）も有効な手段と考えるが、市の見解を伺う。
（７） 再生可能エネルギーの導入として、これまで公共施設の太陽光発電システムの導入に取り組んできたところだが、これまでの進捗状況、当該施設が選定された主な理由、取り組みを推進するにあたっての課題について、市の見解を伺う。
（８） 再生可能エネルギーの導入として、各自治体の公共施設においても自家消費型太陽光発電システム・蓄電池の導入が加速していくものと考えられる。本市においても初期費用のかからない方法として、オンサイトＰＰＡ事業を活用した太陽光発電システムの導入を推進していくべきと考えるが、市の見解を伺う。
（９） 温室効果ガスを削減し、地球温暖化防止に寄与することを目的として、令和元年度に清久大池及び清久西池における水上太陽光発電事業のプロポーザル審査が行われ、令和３年３月末までに事業を開始する条件のもと事業者を決定したが、現時点では事業が開始されていない状況となっている。当該事業のこれまでの経緯について伺う。
３．老朽化した水道管の劣化状況を可視化し、更新計画の最適化をおこなうべき
老朽化した水道管を取り巻く状況、管路更新の方法について問う。
（１）市内全管路延長（約８８０ｋｍ）に占める法定耐用年数（４０年）を超えた経年管について、令和２年度末現在における延長距離及び割合について伺う。
（２）近年における経年管の漏水、破損事故の発生状況について伺う。
（３）経年管の布設替えにあたって、現状はどのように更新の優先順位付けを行い、布設替えを実施しているのか伺う。
（４）経年管の布設替えは、配水管の設置年数だけで判断するのではなく、ＡＩを活用した管路劣化診断を導入・実施することにより、環境影響を考慮した更新の優先順位付けが明確になり、更新投資の最適化、管路の長寿命化、更新需要の平準化など更新計画の最適化が図れると考えるが、市の見解を伺う。
■ 新井けんプロフィール
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久喜市議会議員（２期）／久喜市出身 ４２歳 昭和５３年生まれ。埼玉県立伊奈学園総合高校、法政大学法学部政治学科を卒業後、国立研究開発法人科学技術振興機構および越谷市役所の行政経験、ＩＴベンチャー企業での民間経験を経て、現在、久喜市議会議員２期目。「できない理由を考えるより、できる方法を考える」ことを信条に活動中。
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twitter @araiken 新井けん（久喜市議会議員）
fecebook 【久喜市議会議員】新井けん応援ページ
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