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こんにちは、新井けんです。
２月２４日（水）に行った”新井けん”の一般質問の録画映像が公開されました。
２月２４日「一般質問」の５番目の登壇映像になります。
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一般質問で取り上げてもらいたいこと、行政に対しての苦情、相談事案等あれば新井までご連絡をお願い致します。
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TEL/FAX : 0480-30-6945
MOBILE : 050-5867-0551
e-mail : info@araiken.jp
HP : http://araiken.jp
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↓↓↓ 質問内容 ↓↓↓
１．地域社会で文化財を承継し、保存・活用を図っていくべき
文化財の保存・活用にあたっての諸課題、専門人材の育成・配置、総合的な計画策定、デジタル化について問う。
（１） 文化財保護法第２条で定義されている文化財は、未指定文化財や地域的歴史的に重要な文化的所産を含めて保護していくことが必要と考える。文化財の把握、調査、指定、保存、修理、公開、活用、人材（担い手）育成について、現状における教育委員会の課題認識を伺う。
（２） 文化財を取り巻く環境を鑑みると、把握されていない文化財を含め多種多様な文化財が存在している。特に地域の無住の寺社では、指定また未指定の文化財を問わず盗難被害や放火被害、自然災害による被害も想定されていることから、文化財が滅失・散逸や毀損することがないよう適切な管理体制が必要と考えるが、教育委員会の課題認識を伺う。
（３） 文化財の維持管理または修理には多額の費用を要し、指定文化財には費用の一部として補助金が交付される例もあるが、所有者にとって大きな負担となっていることは明らかである。文化財保護のための資金調達について、教育委員会の課題認識を伺う。
（４） 文化財の適切な保存・活用が適切に行われるためには、学芸員や文化財調査委員などの専門的知見を有する人材の確保が不可欠と考える。専門人材の育成及び配置について、教育委員会の現状認識を伺う。
（５） 平成３０年６月の文化財保護法の改正により、市町村は協議会を組織し、文化財の保存・活用に関する総合的な計画（文化財保存活用地域計画）を策定できることになったが、今後の対応方針について教育委員会の見解を伺う。
（６） 平成３０年６月の地方教育行政法の改正により、教育委員会が所管する文化財保護事務を条例により首長が担当できることになったが、教育委員会の所見を伺う。
（７） 図書館事業として、地域デジタルアーカイブの構築の準備が行われており、令和３年３月に公開が予定されている。デジタル化による文化財の公開、活用の方向性について、教育委員会の見解を伺う。
２．医療的ケア児とそのご家族の負担や不安を解消する支援策を推進すべき
医療的ケア児とご家族の抱えている負担や不安に関する課題、保育所や学校の受け入れ体制の整備について問う。
（１） 平成２８年５月の児童福祉法の改正により、医療的ケア児への対応が市区町村の責務となったことについて、現状における市の課題認識を伺う。
（２） 令和３年度から令和５年度までを計画期間とする「第２期久喜市障がい児福祉計画（案）」の策定作業が行われている。成果目標に掲げる医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場は設置を完了し、医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置も済んでおり、今後は支援の充実に向けた取組みを行うとのことだが、現状において想定している取組みについて、市の見解を伺う。
（３） 医療的ケア児の状況もニーズも様々であり、そもそも相談先が分からない、障がい児支援サービスが分からない、対応可能な事業所が分からない、対応可能な保育所や学校等が分からない、助成・給付制度が分からないなど、医療的ケア児に関する情報が集約されておらず、苦労されているご家族もいることについて、市の課題認識を伺う。
（４） 常時介護や医療的ケアが必要な在宅の重症心身障がい児のご家族は、一時的に休憩していただくレスパイトケア事業を利用できるが、対象となっていない医療的ケア児のご家族の負担は重いものと思う。事業の対象者の拡大に努めていく考えはないのか、市の見解を伺う。
（５） 市内の保育所等における医療的ケア児の受け入れ状況、医療的ケアの対応状況について伺う。
（６） 保育所等における医療的ケア児の受け入れは、医療的ケア児の保育ニーズや保育施設の状況等を十分に把握すると共に、次のステップとして受け入れ体制の整備が必要と考える。医療的ケア児保育支援モデル事業の活用による体制整備について、市の見解を伺う。
（７） 市内の幼稚園、小・中学校における医療的ケア児の在籍状況及び医療的ケアの対応状況について伺う。
（８） 医療的ケアのうち特定行為以外の医行為は、認定された教員等も実施することはできず、ご家族の付添いが必要となる。医療的ケアのための看護師配置事業の活用による体制整備について、教育委員会の見解を伺う。
３．電子決裁による迅速な意思決定とワークスタイル改革を目指すべき
電子決裁への移行にあたっての課題、過去の検討状況、今後の対応方針について問う。
（１） 公文書の取扱いに係る問題を背景に、平成３０年７月の閣僚会議で策定された「電子決裁移行加速化方針」を受けて、公文書の作成から保存、管理、移管までを一貫して電子的に行うことを目指す方針が示された。自治体業務における電子決裁への移行について、現状における市の課題認識を伺う。
（２） 平成２４年度から平成２８年度までを計画期間とした久喜市行政改革大綱では、行政運営の効率化として「電子決裁の導入の検討」が行われ、「電子決裁の導入について効率性・費用等を踏まえて検討した結果、導入することによって効率性が特段に向上することが期待できないことが判明したことから、現段階では導入しないとの結論に至ったため」という理由により、検討が完了となっている。当時のおかれた状況を踏まえ、検討された内容の詳細について伺う。
（３） 電子決裁に比べ、職員が行う各種申請・届出、出退勤管理、時間外勤務申請などの庶務事務は、電子申請に移行しやすい内容と考えるが、現在の庁内における進捗状況について伺う。
（４） 押印の見直しは業務フローのデジタル化の入り口にすぎず、業務効率化を進めていくためにはさらなる行政改革が求められている。改めて「電子決裁の導入の検討」に挑戦していくのか、市の見解を伺う。
■ 新井けんプロフィール
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久喜市議会議員（２期）／久喜市出身 ４２歳 昭和５３年生まれ。埼玉県立伊奈学園総合高校、法政大学法学部政治学科を卒業後、国立研究開発法人科学技術振興機構および越谷市役所の行政経験、ＩＴベンチャー企業での民間経験を経て、現在、久喜市議会議員２期目。「できない理由を考えるより、できる方法を考える」ことを信条に活動中。
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twitter @araiken 新井けん（久喜市議会議員）
fecebook 【久喜市議会議員】新井けん応援ページ
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