《令和元年11月定例会》新井けんの一般質問の録画映像が公開されました! | 《久喜市議会議員》新井 兼オフィシャルブログ Powered by Ameba

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こんにちは、新井けんです。

 

12月5日(木)に行った”新井けん”一般質問の録画映像が公開されました。

 

 

12月5日「一般質問」の4番目の登壇映像になります。

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一般質問で取り上げてもらいたいこと、行政に対しての苦情、相談事案等あれば新井までご連絡をお願い致します。

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TEL/FAX : 0480-30-6945
MOBILE : 050-5867-0551
e-mail : info@araiken.jp
HP : http://araiken.jp
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↓↓↓ 質問内容 ↓↓↓


1.感染症の重症化リスクを回避するための手段を積極的に講じていくべき

 

 感染症を取り巻く状況、感染対策、接種費用助成について問う。

 

(1)    保健所管内、埼玉県内における直近の感染症の発生状況の概況について伺う。また次の感染症の発生状況の詳細について伺う。

 ア インフルエンザ

 イ 風しん

 ウ 麻しん(はしか)

(2)    子どものインフルエンザ予防接種は、重症化リスクの軽減という安心感を得られる。任意接種に対する費用助成の導入について、市の見解を伺う。

(3)    昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性は、令和4年3月末までの3年間に渡り、無料で風しんの抗体検査・予防接種を受けられるが、本年10月末現在の受診状況について伺う。

 ア 昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性(クーポン券発送済)

 イ 昭和37年4月2日から昭和47年4月1日までの間に生まれた男性(希望者)

(4)    インフルエンザや風しんよりも感染力の強い麻しん(はしか)の流行が今年も言われている。現在の麻しん予防接種は2回行われているが、若者・中年世代は1回のみの接種の方も多く、免疫に不安のある方もいるが、対策について市の見解を伺う。

(5)    子どもが骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植、抗がん剤治療などにより、既に接種した定期予防接種で得た抗体の消失により、感染症予防に再接種が必要とされた方々は自費で再接種することになる。重症化を防ぐためにも再接種費用の助成をすべきと考えるが、市の見解を伺う。

(6)    今般の台風19号でも一般建築物の床下浸水、床上浸水の被害があったが、水害時の感染症対策はどのように実施されているのか、市の取り組みを伺う。

(7)    来年、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、東京都や埼玉県などの競技場で競技が行われる。また久喜市の近隣ホストタウンとして、加須市がコロンビアを、幸手市がべナンを、茨城県境町がアルゼンチンを受け入れる。世界各国から競技者や観戦者、メディア関係者などが日本に集まって来るなかで、市の感染症対策としてどのような準備をしていくのか伺う。

 

2.台風19号の避難行動から多くを学び、対策を再構築すべき

 

 災害時の情報伝達手段、広域避難、避難所運営、総合防災訓練の取り組みについて問う。

 

(1)    情報の入手先である防災行政無線が良く聞こえないという声に対して補完するための次のツールの活用を提案したいが、以下伺う。

ア 防災行政無線の戸別受信機

イ スマートフォン用の防災アプリ(災害情報、避難所情報、市への連絡、多言語化も可能)

(2)    災害時においてTwitterを効率的に活用するために、久喜市の災害に関するハッシュタグを定めているが、今般の災害において機能しているとはいえない状況である。運用の問題点と今後の改善に資する取り組みについて市の見解を伺う。

(3)    ハザードマップの「情報を入手しよう!」のページや市ホームページを見ても情報の入手先が羅列されているだけで、例えば河川水位情報はどこを見れば良いのかわかりにくい。どんな情報がどこに掲載され、提供される情報の判断基準を結びつけて案内できないと生きた情報にはならないが、市の見解を伺う。

(4)    その時の災害の状況により、市内での広域避難が必要な場合や市外への広域避難が必要な場合が想定されるが、広域避難の考え方について市の見解を伺う。また自家用車で避難する場合は駐車場の確保が大きな問題となると想定するが、市の見解を伺う。

(5)    利根川上流左岸地域の自治体(加須市・北川辺地域、板倉町、古河市、境町、坂東市)は、利根川中流4県境広域避難協議会を平成29年に設立し、広域避難について検討を重ねているが、利根川上流右岸地域の広域避難について、今後自治体間の連携を深めていく考えはあるのか、市の見解を伺う。

(6)    現在空いている旧東鷲宮病院跡地の活用は未だ決まっていないと聞いている。活用が決まるまでの間、災害時に広域避難所として利用できるように協定を結ぶことは出来ないか、市の所見を伺う。

(7)    各避難所の開設にあたっては、避難所運営の方法、職員の役割分担等について、必ずしも十分な実践的検討、事前の準備がなされていなかった。避難所の近くに住む職員が直ちに参集する体制や職員と校長の間の事前打ち合せで備蓄品や施設備品の確認を行っておくことなどが必要と考えるが、市の見解を伺う。

(8)    災害に備えた医薬品等は、避難所等に適正に備蓄されているのか、現状について伺う。また災害時に医薬品等の調達が滞らないように医薬品卸業者と協定を結ぶことは出来ないか、市の所見を伺う。

(9)    新潟県見附市は、市から出る避難情報を受け取り、町内で決められた避難所に、非常持ち出し品を持って実際に避難する全市総合防災訓練を実施し、毎年4分の1以上の市民(約1万2千人)が参加している。当日は自主防災組織や町内会での独自の訓練も行われるなど、このような実践型の総合防災訓練は有効と考えるが、市の見解を伺う。

 

3.学校を取り巻く諸課題に対応できる体制強化を

 

 学校の諸課題に対して、学校問題解決支援チームやスクールロイヤーの活用について問う。

 

(1)    多様化する保護者等から学校に寄せられる過大・理不尽な要求・要望、苦情等によるトラブルや紛争について、教育委員会が把握している市内学校での発生件数を伺う。またそれらの問題について学校教育現場の対応状況を伺う。

(2)    学校だけでは対応困難な問題の解決を支援し、早期解決を図るために埼玉県の各教育事務所に学校問題解決支援チームが置かれているが、これまでに久喜市内の学校が当該制度を利用した事案はあったのか伺う。

(3)    学校を取り巻く諸課題について法的助言を行うスクールロイヤーを独自に導入する自治体も増え、かつ、文部科学省は令和2年度より全国に約300人配置する方針を明らかにしている。スクールロイヤーの活用促進について教育委員会の見解を伺う。


 

 

■ 新井けんプロフィール

ARAIKen

 

 

久喜市議会議員(2期)/久喜市出身 41歳

昭和53年生まれ。埼玉県立伊奈学園総合高校、法政大学法学部政治学科を卒業後、国立研究開発法人科学技術振興機構および越谷市役所の行政経験ITベンチャー企業での民間経験を経て、現在、久喜市議会議員2期目。「できない理由を考えるより、できる方法を考える」ことを信条に活動中。

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

twitter @araiken 新井けん(久喜市議会議員)

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