《会派視察に行きました!④》地域の活性化・課題解決をどう図るか? | 《久喜市議会議員》新井 兼オフィシャルブログ Powered by Ameba

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こんにちは、新井けんです。

去る7月6日(水)〜8日(金)において、会派新政久喜の行政視察に行ってきました。
 


<視察地および内容>
7月6日 北海道函館市 ①はこだてブランド映像制作事業概要「はこだてCM放送局〜Hako Tube〜」について

②函館市地域交流まちづくりセンターについて
7月7日 青森県弘前市 ①エリア担当制度の概要について

②弘前市市民参加型まちづくり1%システム事業について
7月8日 青森県八戸市 八戸ポータルミュージアム「はっち」 について 


 

◎青森県弘前市 ④弘前市市民参加型まちづくり1%システム事業について

 


(1)目的

・ 個人市民税1%相当額を財源に、市民が自ら実践するまちづくり・地域づくりに必要な経費の一部を支援する取り組み(市民公募型の補助金制度)。
・ 地域の実情に身近な市民が実践する、地域の課題解決や地域の活性化につながる活動を支援することで、「市民力」による魅力あるまちづくりの推進を図る(市民参加の醸成)。

 

(2)概要

【応募できる団体】
次の要件をすべて満たしている団体とします。
① 構成員が5人以上であること。
② 主に市内を活動拠点としていること。
③ 組織の運営に関する規則(規約、会則等)を有していること。
④ 継続かつ計画的に事業を行うことが可能であること。

 

【対象となる事業】
地域の課題解決や活性化を目的に実施する公益性のある事業で、次の要件をすべて満たしている事業とする。
① 原則として市内で実施される事業。
② 継続可能な事業。
③ 住民または構成員の労力提供等がある事業。
④ 年度内に完了する事業。
※ 営利を目的とする事業、特定の個人や団体が利益を受ける事業、政治、宗教または選挙活動を目的とする事業、市の他の補助金の交付を受け、または受ける見込みである事業、国、県およびその他の機関から補助金を受け、または受ける見込みである事業、市との共催による事業、法令、条例等に違反する事業、その他公序良俗に反する事業は対象外

 

【対象となる経費】

※ 団体の維持及び運営に係る経費、団体構成員に対する人件費及び謝礼、イベント・大会等の参加者に対する記念品・参加費の経費、懇親会や慰労会等の飲食代、領収書がない等の使途が不明なものは対象外

 

【財源】

平成23、24年度予算 各年度6,000万円

平成25〜28年度予算 各年度3,000万円

 

【補助金の額】

次のいずれか少ない額とし、原則50万円を上限(千円未満端数切り捨て)

① 補助金対象経費の90%以内の額

② 事業の支出総額から収入(参加費、協賛金等)を除いた額

 

 

【まちづくり1%システム審査委員会】

① 役割

・ 応募事業の採択・補助金額の精査(公開プレゼンテーション・公開審査会)

・ 応募事業完了後の効果の検証(1回)、制度内容の見直し(数回)

 

② 構成

学識経験者1名、団体推薦者7名、公募委員4名、その他市長が必要と認める者3名の計15名

 

 

【実績】

平成23年度 応募44件、採択28件、交付決定23件(740万8千円)

平成24年度 応募51件、採択43件、交付決定43件(1,578万7千円)

平成25年度 応募59件、採択50件、交付決定50件(1,711万8千円)

平成26年度 応募64件、採択58件、交付決定57件(1,832万6千円)

平成27年度 応募58件、採択52件、交付決定52件(1,775万1千円)

平成28年度 応募53件、採択49件、交付決定49件(1,636万5千円)

 ※平成28年度は3次募集を含まない数字

 

<考察>

公募型の市民提案事業の実施という競争的な補助金制度と言えます。

これだけの予算に基づき、広く市民に公募提案の門戸を開いていることは、これまでの特定の団体や人達だけに頼らず、市民活動を支援できる制度だと理解しています。

また、交付される金額も50万円を限度ということで、事業企画も広がりを持って考えることも出来ます。

 

審査の過程を公開、報告会実施を制度化するメリット・デメリットを聴いたところ、応募を考えている市民や市民活動に興味を持っている市民が、今後の活動の参考となること、団体同士がお互いの活動に興味を持ち、繋がることのできる場としてのメリットがあるとのこと。逆にデメリットは感じていないとのことです。

 

これまでの実績としては、史跡里山美化活動、防災活動、公園のまつり、トレイルランニング、情報誌発行など多岐に渡る市民活動を支援しています。

一方でこれからの課題としては、市民参加から市民協働にシフトしていく必要があるとの認識で、市民と行政の関わりをどう考えていくのか継続して取り組んでいくとの事です。

 

久喜市にも市民活動推進補助金や地域会議がありますが、現状で市民参加が図られているのか、今後は行政との市民協働をどのように進めていくのか、考えていかなければなりません。

 

 

■ 新井けんプロフィール

ARAIKen

 

 

久喜市議会議員 / 久喜市(旧鷲宮町)出身 37歳

昭和53年生まれ。埼玉県立伊奈学園総合高校、法政大学法学部政治学科を卒業後、国立研究開発法人科学技術振興機構および越谷市役所の行政経験、ITベンチャー企業の民間経験を経て、現在久喜市議会議員1期目。「できない理由を考えるより、できる方法を考える」ことを信条に活動中。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

twitter @araiken 新井けん(久喜市議会議員)

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