金融機関と住宅ローンを組む場合、団体信用生命保険に入ることが条件とされる。
万一世帯主が亡くなったときにもローンが払えるようにとの配慮であると説明される。しかし、住宅ローンの契約に際して、生命保険に入らされるというのは押しつけ、抱き合わせ販売ではないか。
生保加盟が条件なら、ローン残高のうちどのくらいが住宅ローンで、どのくらいが生命保険分なのか、その内訳も提示すべきだ。
これが公正な取引と言えるのか、公正取引委員会、消費者庁による指導を求める。
消費者庁の徳島県移転の試験が始まった。課題があることは指摘されているが、省庁移転により陳情や行政文化を変えていくチャンスだ。積極的に進めていただきたい。
皆様からの、ご意見をお待ちしています。