政府は、原発事故による被害額を計算しているのか。
全体で7.9兆円の要賠償額のうち、すでに5.９兆円が支払われたという。
しかしこれは、東電の支払う賠償をもとに損失額を計算しており、過少見積もりが目立つ。
原発を再稼働しないと燃料費の負担で、数兆円の国富が流出するという議論があったが、最近では原油安を受けてだれもそう言わなくなった。
本気で原発ゼロを目指しイノベーションを起こす努力をしていない。今アル原発を使った方が割安と決めつけて、事故以前の路線に回帰するのは原発に逃げ込んでいると言わざるをえない。
政府も福島県を新エネルギー・再生可能エネルギーの拠点として発展させる方針を示している。大規模な原発電源に頼らずとも、それぞれの家庭が電力の自給自足、相互融通が出来るようになるプロシューマ社会を目指し、超原発社会の実現を目指す。
そのためにも各家庭の自家発電の基盤となる、エネファーム等の家庭用水素燃料電池の普及を、これまで以上に推し進めるよう求める。
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