消費者庁の移転については、移転を実現する前提で3月からの実験を行うべき。
同県には消費者行政の経験の蓄積があり、テレ会議システムなどを使用すれば、東京との距離があっても円滑な業務遂行が可能なはず。中央官庁は東京にあることが当たり前、国会答弁は実際に委員会室に出席するのが当たり前、という慣行が問われている。消費者庁の移転により、政治・行政文化を変える一つのきっかけとなる。
医学的研究用途に限って、大麻の使用を認めるように政府に提案をしてきた。
大麻の持つカンナビノイドの成分が、認知症の原因に対して効果を持つとの研究もある。
アメリカでは政府がカンナビノイドの特許を持っており、国立がん研究所の専門家もがん治療における効果を評価している。
この研究開発競争に出遅れないためにも、悪用を防ぐ体制を整えたうえで、研究用途だけでは使用を認めるべきだ。この研究から、今難病に苦しむ人々に対する有効な治療法が開発される可能性もある。天然の大麻成分を使用した研究すら認めない厚生労働省はかたくなにみえる。将来の治療法開発の可能性を閉ざすべきではない。
皆様からの、ご意見をお待ちしています。