仮に法案が通り、機雷掃海に自衛隊を派遣する場合、その派遣に関わる予算はどうなるのか。機雷掃海のために正式に補正予算が組まれる場合、予算の内容について国会で審議できる。しかし予算の規模によっては、防衛省に割り当てられた予算の中で措置され、予算の中身について国会での議論ができない。
このように国会による歯止めが弱いのが今回の法案の問題点である。今の法案のままでは、PKO、重要影響事態、存立危機事態においては、国会での事前承認なしに自衛隊が派遣されうる。
「議論している時間がない」「緊急時」という名のもとに、政府のフリーハンドで自衛隊派遣が出来てしまうことを懸念する。
事後承認で自衛隊を派遣することにはリスクがある。
派遣後に国会が「派遣を認めない」とした場合、自衛隊は速やかに撤退しなければならない。しかし、緊迫した情勢のなか、安全に撤退できるのか不安が残る。また一度派遣した自衛隊をすぐに撤退させた場合、国際社会からの信用問題ともなる。
実際にはこのようなリスクを避けるため、国会が派遣の「追認」を求められるのではないか。
これは危うい制度である。
むしろ例外なく国会の事前審議を行い、自衛隊派遣の判断に国民の目を入れるべきである。国民の支持があってこそ、自衛隊の安定した活動が保証できる。
皆様からの、ご意見をお待ちしています。