国民の命・人権・幸福追求権を守るには、何よりも最大の外交努力が求められる。
その上で、日米同盟を強化することで抑止力を高め、限定的に集団的自衛権を認めることで備えをする、というのが今回の法案である。
日米同盟が強化され、抑止力が高まることで、他国が日本に対する武力行使を思いとどまる、と説明されてきた。しかしその一方で、日米同盟が強化されることで、アメリカの戦争に巻き込まれるという懸念も強まっている。
この懸念を払拭するためにも、自衛隊派遣に関して必ず事前に国会承認を得ることを条件とすべきだ。
今の法案では、事前承認をする「いとま」がない場合、事後承認となってしまう。
自衛隊の派遣命令が出るまでに、相手国の要請があり、3要件の判断があり、そして政策判断として自衛隊を派遣するかが決められる。いずれにせよ、そのための審議は必要になるのだ。
日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」であれば「いとまがない」ことは当然だ。
それ以外の事態で、国会事前審議ができないほど「いとまがない」とはどのようなケースなのか。
政府は「一概に言えない」「総合的に判断する」との答弁を繰り返す。
外務省がカードとして、自衛隊派遣のフリーハンドを持とうとしているとの懸念も生じる。
日本は国民の代表が承認しない限り自衛隊派遣はできない。国会事前承認を必須にし、米国をはじめ国際社会にも理解を求めるべきだ。
皆様からの、ご意見をお待ちしています。