漢方を地方創生の起爆剤に、限定的な医療用大麻の研究を認めよ。

奈良県では、生薬から漢方（和方）の普及まで地域産業として、産学官一体となった取り組みを行っている。

漢方は、農業、産業、健康すべての面からの地方創生の手段としても有効である。

漢方薬などの製造・販売承認の権限を、都道府県に移譲して、それぞれの県が積極的に漢方振興に取り組めるよう、告示の改正を求める。

医療用大麻は、日本では麻薬として禁止されている。

もちろん濫用は取り締まらねばならないが、諸外国で研究が進み進行性ガンの痛みに大麻の効果が認められている。モルヒネは日本でも使えるが、大麻になると医療用の研究すらできないのが現状だ。

この分野の研究で、日本は遅れている。各国で、限定的に医療用大麻の活用が合法化され、医療分野での研究が進められている。世界の動向も踏まえ、限定的な医療分野での使用を認める議論を始めるよう求める。