日本と同様に、大戦の反省から戦後の歴史を歩んできたドイツには「議会関与法」があり、軍隊の派遣にあたっては国会の審議が求められる。
今回の法案では、集団的自衛権の限定的行使を認める「存立危機事態」や「重要影響事態」等が想定されている。事態の認定や自衛隊の活動計画について、どうやって国民の目を入れた監視ができるのか、国会事前承認のありかたを議論していきたい。
「存立危機事態」には「対処基本方針」が定められ、事態の推移や事態認定の理由、認定の前提となる事実などが示される。
「重要影響事態」には「基本計画」に、活動事項、活動区域、事態認定の理由などが示される。
それぞれの事態についてNSCが審議を行い、それを前提に閣議決定がなされる。閣議決定された対処基本方針や基本計画の実施について、国会の承認が行われることになっている。
法案では「原則」事前承認となっているが、急を要していとまがないときなど、事後承認になりうる。国民の監視の目を入れて事前に審議する、根本ルールを定めなければならない。
すべての事態に関して、国会の事前承認を条件とするルール設定を提案する。
皆様からの、ご意見をお待ちしています。