国民の間では、安保法制はすでに与党が決めたまま強行的に押し付けるのではないかという不安がある。
総理には、他党からの提案を柔軟に受ける姿勢で参議院の審議にのぞんでもらいたい。
原発事故は、事業者、政府ともに安全神話に陥り想定外を作ったところに原因がある。
これまで主に「津波のせい」と言ってきた政府にも、この「安全神話」「想定外を作った」過ちを認める態度の変化がみられる。
安全保障においても、想定外を作らず、さらに憲法の規定の範囲で何ができるのか、議論を尽くさねばならない。
憲法9条は平和主義の理想を掲げている。しかし変化する国際情勢の中で、13条に定められた国民の命・人権・幸福追求権を守ることも憲法の要請である。現実の環境の中で、国民を守るために、憲法の範囲で何ができるのか英知を尽くしてきたのが、憲法解釈の歴史であった。
３要件を満たす場合にのみ限定的に集団的自衛権行使を認める今回の法案は、その意味でぎりぎり合憲と考える。
違憲・合憲を最終的に判断するのは、内閣法制局ではなく最高裁判所である。
しかし国会では、最高裁の判決を待って議論を止めるわけにはいかない。
先の戦争への反省から、国民の代表が政府の暴走に歯止めをかける良識の府参議院を持つ、二院制が生まれた。
自衛隊派遣に際しては、必ず国民の目を入れて事前に審議する、例外なき国会事前承認を求め、提案していきたい。
皆様からの、ご意見をお待ちしています。