来年4月から電力小売りの自由化がスタートする。
この電力改革の主な目的の一つは、消費者が電力会社・電源を自ら選べるようにすることである。
しかし、この当初の目的に逆行するかの動きが見られる。
本年6月2日に経済産業省は電力小売り自由化に関する省令案を発表した。この省令案によれば、電源構成の開示を義務付けられるのは特定の事業者だけである。すべての事業者に電源構成を開示させる方針は示されなかった。
これでは、消費者に電源を選ぶ選択肢を与えることはできない。電力改革の当初の目的に反する。
全ての電力事業者に、どんな電源で発電をしているか開示を義務付け、排出量についても情報公開を求めるべき。消費者が、電力会社を選べるようになれば、その市場原理のなかで原子力発電は成立しなくなるだろう。
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