歌人、与謝野晶子の短歌が最近発見されたと聞いた。
この歌が詠まれた直前、日中戦争が始まった。ただの民間の船でさえもいずれは兵隊を輸送するようになるのだろうと、秋のもの悲しさの中に見ている姿に共鳴をおぼえる。
国民の理解や支持なくして抑止力も平和もあり得ない。
国民の意見に耳を傾け、じっくりと時間をかけて審議しなければいけない。
アイゼンハワー大統領は、その退任演説で、国民に対する最も重要なメッセージとして、「軍産複合体」の台頭に警鐘を鳴らした。これは今の我々にも問われている。
安倍内閣は、
1.国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置
2.特定秘密保護法の制定
3.国家安全保障戦略の策定
4.武器輸出三原則等の見直し、そして
5.集団的自衛権の行使容認
など、安全保障面での様々な取組を行って来た。
さらにODAを外国の防衛分野にも適用するかのようだ。これをひとつのパッケージとしてみると、潜在する“負”の可能性に危惧を抱かざるを得ない。
経済成長の美名のもとに、利権まみれの軍拡が進められはしないか。企業と防衛省の結びつきにより、日本独特の「軍産官複合体」が形成される脅威があるのではないか。
一人一人に悪意はなくとも、ガルブレイスの指摘する『悪意なき欺瞞』により、新しい権力中枢ができあがり、民主主義に不当な影響力を与えないよう警戒が必要だ。
自衛権行使の目的は、日本の存立を守り、国民の生命、自由および幸福追求の権利すなわち人権、「人権を守る」ことである。「国を守る」ということばかり強調されがちだが、今回の自・公の議論のなかで「人権を守る」という観点が入ったことは重要であり、評価する。
現在、福島県民にとって、この守るべき人権が奪い取られている。足下にあるこの問題を解決せずに、「人権」を守るための新しい自衛権への理解を得ることはできない。
浪江町の1万5000人のADR和解案を東電は拒否（6月26日）した。和解案は、被害の実態（人権が軽んぜられている）、苦痛・苦悩の実態と国（政府）の認識がかけ離れていることを示したものだ。
政府が、無関係を装うのではなく、東電に和解案を受け入れるよう指導してもらいたい。
人権を尊重し原発事故被害の実態を真正面から受け止め、早期に原賠審を招集して、和解案をベースに原賠審中間指針の改正するよう求める。
議事録等は【こちら】から、ご覧ください。
皆様からの、ご意見をお待ちしています。