議員立法で成立した「二重ローン救済法」は、東日本大震災の被災事業者だけを対象としている。
二重ローンの問題に苦しむ、他の災害の被災事業者にも広く適用できるよう、普遍的制度に作り直していきたい。
また、福島原発事故被災事業者に対して、被災地域に戻れば3/4の補助、県内の他地域であれば1/3の補助、と支援に差が付けられている。
原発事故被害の長期化、帰還の見通しが不透明であることを勘案し、県内の他地域で事業再開する場合にも3/4の補助率を適用するよう求める。
各原発事業者（電力会社）は原発の近くに「PRセンター」等の施設を開設している。
それらのPRセンターでは、原発の必要性や安全向上に向けた取り組みばかりがアピールされ、福島原発事故の被害についてほとんど触れられていない。
福島原発事故について
1.今分かっている原因と
2.収束までの対応
3.教訓から得たもの
4.避難者や被災地の現状?当該原発立地地域の避難計画や避難方法
など、事業者にきちんと発信・広報させるべきだ。国がマニュアルを作り、経済産業省、規制委員会が電力会社を指導するよう求める。
議事録等は【こちら】から、ご覧ください。
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