ハネムーンという、まずは様子を見てから、各党が反応するという米国型方式は、今回はあてはまらない。理由は、以下の通り。
1)野田氏は民主党であり、菅内閣の財務大臣であり、その継続線上にあるので、ハネムーン期間はそう長くとる必要はない。政策、心の用意はすでに整っているハズ。
2)東日本大震災の津波、地震と原発被害者（地）にとって、休むことなく対策をすべきであるのは人道上当然であり、政治空白をつくってはならない。
3)9月21日からの国連総会出席の前に、まず国会で総理以下の所信表明を行い、考えを野党の質問にも答える形で積極的に述べることが手続きのうえからも憲政の常道である。
4)勝手に菅総理後の民主党選挙を行ったのであるから、新内閣の体制整備にそれ程時間が必要となるわけがないと考える。それ位は考えてのことだろう。
よって、逆算すれば9月9日（金）から国会を招集し、スタートさせることが日本の国益、国民益にかなうのである。
