■16時20分頃の原発3号機から黒い煙。作業員の退避の説明はなし。
3月21日。枝野官房長官は「原発を廃炉にする」と発表した。今ごろ何を言ってる！「生命第一」なら、すでに当たり前のことだ。官邸の危機感の欠如には呆れる。
国の原子力安全委員会委員長は22日、「今後は抜本的に見直す」と語った。
『班目春樹原子力安全委員会委員長は22日の参院予算委員会で、東京電力福島第1原子力発電所の事故について「想定を超えたものだった。今後の原子力安全・規制行政を抜本的に見直さなければいけないと感じている」と語った。
（日本経済新聞、3月23日）』
■結局、政府と東電の思惑が見え隠れする。福島第2原発の4基（約450万kw）を稼働させたいがために判断が鈍り、行動が遅れ、決断できないでいるのか！
原子力安全・保安院の件も、残念ながらそれを裏付ける。
『経済産業省原子力安全・保安院の検査官が事故発生後に約1週間、同原発を離れていたことが分かった。西山英彦審議官は22日の記者会見で、一時撤退した理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と述べた。
（読売新聞、3月23日）』
■当の本人達が周辺住民に、科学的「数値」を原則論として安全だと言いつつ、30Km圏を遠く離れた地区にいたわけだ。「ただちに健康に害はない」とする政府の官僚答弁ぶりにも呆れ果てる。科学的「数値」と「ただち」から生じる不安と保身の住民心理は別もの。この点を官邸は理解しようとしていない。
専門家も「新たな手立て」の必要性を示唆している。
『被ばく医療に詳しく、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーも務める山下俊一・長崎大教授は、福島市の累積放射線量について「直ちに健康に影響を与える値ではないが、もし今後もこの値が長く続いたり悪化するようであれば好ましくなく、政府が新たな手立てを検討すべきだ」と話す。
一方、放射性物質を吸い込むことで起こる「内部被ばく」に詳しい矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授（物性物理学）は「政府の『直ちに健康に影響しない』という発言は、その後の影響がまるでないように言っており問題だ。放射性の微粒子が体に入ると、体にとどまるため継続して被ばくを受ける。
（毎日新聞、3月23日）』
■20－30Km圏の「グレーゾーン」はもとより、30－50Km圏までは、全国民的に科学的「数値」とは別の「心理」という計算が動く。これこそ、原発被害の本質的問題だと私は捉えている。
『厚生労働省は22日、福島県の5市町の水道水から乳児への規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたと発表した。1キロあたり100ベクレルという乳児の規制値を超えた伊達、郡山、田村、南相馬、川俣の各市町に対し、住民が水道水を乳児に直接飲ませたり、粉ミルクに使ったりしないよう注意を呼びかけた。
田村市では17、18日に一般の規制値300ベクレルを超えたが、19日には下回った。規制値を超えたヨウ素検出を受け、福島県は、5市町が管内の乳児約530人を対象にペットボトル入りの飲料水などの配布を始めたと発表した。
（朝日新聞、3月23日）』
■これを聞いて、本当に大丈夫か？安全か？と心配にならない人はいないだろう。20－30Km圏に閉じ込められ、そこでも、そして30－50Km圏でさえ自主的に避難しているのが現実なのだ。この劣悪な生活環境から救済できる力は、唯一政府、国なのである。
食品安全も後手の政府対応で、関東圏さらには全国に食の安全が不安がられ、観光地などでも風評被害は起きている。
『東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で基準値以上の放射性物質が検出された農産品をめぐる出荷
制限について枝野幸男官房長官は22日の記者会見で「人体への影響を監視し、万全の策を取った」と胸を張った。だが、食品の安全性を考えるなら原発事故直後からの対応が必要なのは言うまでもない。大震災発生直後から対策本部は原発事故の対応に追われ、官邸主導の食品安全対策は遅れた。
（産経新聞、3月23日）』
■放射能汚染された食品の取り扱いや水道水中の放射性物質の検出など、第2次的原発被害が確認されてきた。
「東電に原因者責任があり、足りない分は国が担保する」などは当たり前。これを大そうに発表する政府・官邸に、この非常事態をどこまで「我がこと」として受け止めているのか！国が前面に出て農林水産業はもとより、観光地など広い分野において補償費はもとより償い金を加味して生産者等に支弁するべきである。
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