おはようございます。
補助金・助成金・公的融資
コンサルタントの藤永です。
さてさて
昨日の記事
http://ameblo.jp/ar5nabi/entry-12098623958.html
にて
原則として、
補助金の経費として
認められるのは
付決定日より後に
契約を締結した経費のみ
ではあるものの
家賃については
交付決定日より前に
賃貸借契約を締結しても
例外的に経費として
認められるケースがある
と申し上げました。
ただ
上記を手放しで
喜んではいけません。
というのも
家賃が経費として
認められるためには
もう一つの厳格な
ルールがあるためです。
そのルールとは
具体的に
家賃は
店舗、事務所の内、
占有部分に係る
賃借部分のみしか
対象にならない
というものです。
したがって
例えば、申請者の会社で
複数の事業を行っている場合
補助金で申請する事業が
占有にて利用している部分の
家賃しか認められない
ということになります。
ですから
その占有部分を証明できるように
図面上（現地調査がある場合は現地も）
パテーションなどの仕切りで
明確に区切られていないといけませんし
さらには、
その部分の面積を
厳密に計算するなど
適切な方法で面積按分を
おこなわなければなりません。
例えば
４０平米の店舗で
家賃２０万円
占有部分が１０平米の
場合において
認められる家賃は
５万円ということになります。
（２０万円÷４０㎡×１０㎡）
決して
２０万円が
まるまる経費となる訳
ではないので
その点には留意するようにしましょう。