おはようございます！
毎度言っていることですが、
早いものでもう木曜日！
気を抜いていると
アッという間に日曜日の夕方に
なってしまいそうです。。。
サザエさん症候群に陥らないよう
頑張りたいと思います 笑
さて
昨日、
税理士でない人と打ち合わせをしたのですが、
なぜか税理士の話で盛り上がってしまいました。
ちなみに
当然のことながら
私も税理士の資格は持っておりません ^_^
ちなみに
「税理士」は
「行政書士」とか「司法書士」とか
他の国家資格と比較しても
圧倒的に強いビジネスモデルを
持っているように感じます。
なんといっても
対象商品が「税金」ですから
分かりやすいし、
税金自体、人がもっとも
払いたくないものです 笑
税務署からの守護神でもある
税理士にはそれだけ期待も
集まろうというものです。
もっとも
それだけでなく
税理士のビジネスモデルが強い
理由の一つに顧問契約が
とりやすいという点があります。
月２～３万円ほどの顧問料で
税理士が記帳など
片付けてくれるので
経理要員などの人を雇うより
安上がりに済む場合もあります。
顧問料は
決算業務（申告書作成業務）のほかに
毎月、チャリンチャリンと
入ってくるお金なので
キャッシュフローと同時に
経営も安定します。
つまり
税理士にとっては
いかに安定した顧問契約を獲得するかが
成功の鍵を握っているという訳ですね。
で
この顧問契約をとるのに
どうしたら良いのか？
非常に大きなお世話ですが 笑
私は特に営業力が弱い税理士事務所は
新設法人は狙わずに
会社設立前の個人事業主に
焦点を当てた方が良いと思います。
というのも
新設法人に対する税理士間の
競争は熾烈です。
それこそ
星の数ほどのDMが
税理士事務所より舞い込んできます。
その中で
アナタの事務所が選ばれるためには
どうしたら良いのか？
それこそ
価格が安いとか、
融資や資金繰り支援が
卓越しているとか
税務調査への対応が万全とか
独自の「USP」が必要です。
それでも
その「USP」が
顧客に必ずしも
「刺さる」とは限りません。
つまり
差別化ポイントの少ない税理士が
新設法人を狙っても
見事、顧問契約を取れる確率は
極めて低いということです。
ですから
本当に顧問契約を取りたいのならば
税理士は
個人事業主の段階、
それもできるだけ早い段階から
顧客と信頼関係を築いた方が
良いと思います。
「でも個人事業主って
廃業率が高いから・・・」
と後ずさりする「先生」も
多いのですが、
個人事業主の
一定の割合は必ず成功し
法人成りに進む場合が
多いように感じます。
その時点で
気心の知れた
税理士と顧問契約を結ぶか。
それとも
いきなり訳もわからず
DMを送りつけてくる
税理士と顧問契約を結ぶか。
どちらのケースが多いのでしょうか？
言わずもがなですね 笑