PISA（OECDによる学習到達度調査）にて、好結果を残すフィンランドでは、かつて教育の大改革を進めました。この改革の鍵は、生徒同士を競わせるよりも、学校運営者、指導者を競わせることを重点化したことです。教員資格を、大卒から修士号取得へ引き上げ、さらには教員の契約を３～５年の更新制とし、問題教師はすぐさま解雇できるようにしました。一方優秀な教師は、インセンティブを受けることができるようになり、また、学校にも教師にも、広い裁量権を持たせました。こうした改革によって、健全な競争原理が働くことになり、フィンランドの教育レベルが大きく飛躍する結果へとつながります。
一方で日本は、公教育にはびこる一切の既得権益、自己都合、現状維持的思想を排除し、もっと優秀な人間を、指導者として取り入れる工夫がなくてはなりません。いったん大学を出た後に、社会に出て、まともに民間の競争原理の中で努力してきた人間が、その履歴に合わせたアドバンテージをもって、教職の世界へ入れる制度をとりいれるなどもっと工夫してはいかがでしょう。
とにかく、教育の現場は、人の才能をつぶし、人の命を奪う場所であってはなりません。まだ草の根の運動に近いですが、日本の自治体によっては、学習塾と提携し、公教育の充実を図ろうという動きもあります。
国は人です。人を創るのは教育です。社会を豊かにする一番の方法は、教育によって、「社会を創る担い手」のレベルを引き上げることに尽きます。だから今こそ、国が主体となって教育改革を推し進めるべきです。脱ゆとりの先にさらなる教育施策を打ち出すべきです。国が本気になって、公教育に、民間の教育ノウハウを取り入れ、民間レベルの競争原理を注入する時期ではないでしょうか。