「話し合い解散」47％反対＝4割が政界再編望む—時事世論調査

　時事通信が6～9日に実施した世論調査によると、野田佳彦首相が衆院解散を確約する代わりに自民党が消費増税関連法案の成立に協力する「話し合い解散」について、賛成35．0％、反対46．9％だった。「望ましい政権の枠組み」では「新たな政界再編」が40．4％と最も多かった。
　政権の枠組みに関しては、「民主、自民両党の大連立」18．9％、「自民党中心の政権」16．1％が続き、「民主党中心の政権」は7．0％にとどまった。衆院解散の時期では、「できるだけ早く」29．7％、「今年の後半以降、年末までに」30．0％、「参院選とダブル選挙になる来年夏まで必要ない」28．2％と、意見が割れた。　

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