ＡＩＪ問題で証券取引委に過去４件の情報提供 自見金融相

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　「ＡＩＪ投資顧問」の年金資産消失問題で、自見庄三郎金融担当相は１３日の閣議後の記者会見で、ＡＩＪに関する情報が平成１７年から今年１月に検査に入るまでの間、証券取引等監視委員会の情報受付窓口に４件寄せられていたことを明らかにした。

　また、これとは別に「格付投資情報センター」（東京都中央区）が発行する情報誌「年金情報」の関係者から２１年２月以降、数件の情報提供が監視委と金融庁にあったとした。

　自見金融相は監視委の受付窓口には年間６０００－～７０００件の情報が寄せられるとしたうえで、「（監視委は）情報の内容、重要性に応じて、必要な対応を行う」と説明。今後の情報活用の見直しについては「より効果的で効率的な検査・監督のあり方という点から幅広く検討していきたい」と述べた。

　今回の問題では、ＡＩＪの運用を疑問視する声が以前から市場関係者などにあったにも関わらず、監視委が検査に入るのが遅れ、被害が拡大したのではないかとの批判がある。

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