投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」が企業の年金資産の大半約２０００億円を消失させた問題で、厚生労働省は１日、同社が昨年３月末時点で顧客としていた８４の企業年金のうち、同意が得られた３６についての名称を、民主党の財務金融部門会議で明らかにした。
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３６の企業年金は以下の通り。
長野県食品▽東京都石油業▽甲信越印刷工業▽愛知県トラック事業▽北海道乗用自動車▽神奈川県電設▽静岡県中部機械工業▽名古屋乗用自動車▽全国光学工業▽中日本段ボール▽北海道石油業▽中部電気工事業▽北海道トラック▽長野山梨石油▽全九州電気工事業▽東部ゴム▽関東六県電気工事業▽全国商品取引業▽埼玉県トラック▽北海道電気工事業▽東京空調衛生工事業▽神奈川県印刷工業▽京都府建設業▽京都府トラック事業▽ホンダ販売▽日本造船・関連工業▽神奈川県情報サービス産業▽徳島県トラック▽横浜金沢▽富山県機電工業▽福岡県エルピーガス▽全国卸商業団地▽福岡県食品産業▽全国宅地建物取引業▽新潟県機械金属工業▽安川電機
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３６の企業年金は以下の通り。
長野県食品▽東京都石油業▽甲信越印刷工業▽愛知県トラック事業▽北海道乗用自動車▽神奈川県電設▽静岡県中部機械工業▽名古屋乗用自動車▽全国光学工業▽中日本段ボール▽北海道石油業▽中部電気工事業▽北海道トラック▽長野山梨石油▽全九州電気工事業▽東部ゴム▽関東六県電気工事業▽全国商品取引業▽埼玉県トラック▽北海道電気工事業▽東京空調衛生工事業▽神奈川県印刷工業▽京都府建設業▽京都府トラック事業▽ホンダ販売▽日本造船・関連工業▽神奈川県情報サービス産業▽徳島県トラック▽横浜金沢▽富山県機電工業▽福岡県エルピーガス▽全国卸商業団地▽福岡県食品産業▽全国宅地建物取引業▽新潟県機械金属工業▽安川電機
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「取得元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000647-yom-soci」
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