自殺対策基本法の施行(平成18年10月28日)



誠に痛ましい事態であり、深刻に受け止める必要が


あります。自殺は、個人的な問題としてのみとらえるべき


ものではなく、その背景に様々な社会的要因があることを


踏まえ総合的な対策を早急に確立すべき時期にあります。


政府においてはこれまでも各省庁において自殺予防対策


に取り組んできたところでありますが、


今後は自殺対策基本法に基づき、自殺の防止及び自殺者


の自殺者の親族等への支援の充実等を図るなど、


自殺対策の総合的な推進を図っていきます。