こんにちは。
不動産鑑定士、不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。
『あなたは都心のマンション家賃が危険水域なのを知っていますか？』
「マンション家賃『危険水域』
東京23区は所得の3割超、他都市も上昇」
という記事を読みました。
「主要都市でマンション家賃が上昇し、家計を圧迫しています。2020年から2024年にかけて、可処分所得に対する家賃負担率は全都市で上昇し、東京23区では34％と「3割超」に達しました。大阪市は29％、福岡市も急上昇しています。
背景には、新築マンション価格の高騰で「購入を諦めて賃貸を選ぶ」世帯が増えたことがあります。結果、需要が賃貸に集中し、家賃がさらに上がるという悪循環が起きています。専門家は「所得に占める家賃は25～30％が目安。超えると家計運営が不安定になる」と警鐘を鳴らしています。」
■雑感
物価や不動産価格だけでなく、賃料まで上がる一方で、
実質賃金は伸び悩んでいます。都心の家賃が払えず、
郊外へ移る世帯が増えそうです。
そうなると再びリモートワークの需要も
高まるかもしれません。
大家としては家賃上昇はありがたい反面、
入居者の生活負担を考えると複雑な気持ちになります。
今後は、今まで客付けが難しかった賃料の安い
築古のアパートなどが人気になるかもしれませんね。
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不動産鑑定士、不動産コンサルタント 浅井佐知子
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