今回は日本の政策のお話しについて
「副業してもいい社会作る」と、自民の茂木敏充幹事長が首相に就任した場合の政策に言及したようだ
別に自民の茂木敏充幹事長が首相に就任してほしいとかどうかは別として、これには違和感を覚える
（記事抜粋）
自民党の茂木敏充幹事長は１３日までに配信されたインターネット番組で、自身が首相に就任した場合に取り組みたい政策に言及した。日本の労働生産性向上のため「原則、副業をしてもいいという社会をつくる」と説明。司会者から「首相になったら副業を推進するのか」と問われ「そう思っていただいて結構だ。私はそうしたい」と答えた。
茂木氏は「ポスト岸田」候補の一人と目されている。番組内で、副業を禁じている企業が多いと問題提起されると「政権が大きな方針を示して基本的に認めるようにする」と強調。３年の準備期間を設ければ、現状では導入に慎重な企業も対応は可能との見解を示した。
■考察
そもそもの話としてだ、なぜ今副業をしている人が多いのか？まずはそこを考える必要がある
それは収入が減っているからに他ならない
副業をしないと生活出来ないからだ
いま50代以上の人なら覚えているはず
昔は、いろいろ残業もあったかもしれないが、毎日まじめに働いていれば、副業なんてしなくても家や車を買って家庭を持って、余裕のある暮らしができた
いつのまにか、そんな常識が崩れたのである
それは崩れたというか、あえて自民党政権が崩したのである
しかし大半の非正規雇用労働者は、副業や共働きでないと家庭を維持できない現実
よく考えてみれば、少し前は日本は消費税0%、円も価値があって海外旅行も行きやすかった
いったいここ30年日本で何があったのか？
根本的なところをスルーして、非正規雇用をそのまま放置は何の解決にもならない
「副業してもいい社会作る」がいかにおかしいか考える必要があると思うよ