大谷選手の結婚報道で一色のマスコミ

 

同じ報道ばかりを流す場合は、その裏に隠されたものがあると数日前に書いたが、その裏が明確になった

 

それが以下の法案である

 

非常時に国が必要な指示を出せる「地方自治法改正案」の決定である

 

 

 

(記事抜粋)

政府は1日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。

 

改正案では、事態が全国規模だったり、局所的でも被害が甚大だったりする場合などに指示権の発動を認める。ただ、国と地方は対等との分権の考え方を踏まえ、特例として規定。内容は「必要な限度」にとどめ、指示を出す際には閣議決定による手続きを求める。また、国として自治体間の助け合いをサポートするため、職員応援の要求や指示、派遣のあっせんを可能とする。

 

■考察

まさに以下のパターンの踏襲だ

 

大谷結婚報道でマスコミは1色、その裏では地方自治法改正成立・・

 

別に結婚おめでとうで終わりでいいじゃん

 

それをどの局もダラダラ報道

 

裏金騒動もすべては油断させるため、このためのマッチポンプ

 

この地方自治法改正成立がどんだけやばいか分かる?

 

それも相変わらずの閣議決定してるけどさ

 

大規模災害や感染症のまん延といった非常時」がくせもの

 

軽く考えれば、重大な自然災害が起きた場合なんだから特に問題ないのでは?と思うかもしれない

 

大規模災害・・気象兵器で地震、災害など簡単に起こせる(能登半島地震がその典型)

 

感染症の蔓延・・コロナのこと?あれは、世界中をあげた壮大な詐欺だぜ、どこにもコロナウイルスなんて存在しない

 

要は、国が大規模災害や感染症のまん延といった非常時」だと勝手に宣言すれば、強制力を持つことが問題なのである

 

これができるということはもうなんでもありになってしまう

 

憲法を改正し緊急事態条項創設と全く同じ意味になる

 

何度も言うが、日本政府はアメリカ軍のいいなりの売国奴であることを理解せよ