新型コロナワクチンのお話し
ちょっと前の記事だが無視できないので
コロナワクチン接種で健康被害、救済申請が殺到し１年半待ちも…３割強は審査にも入れずの記事を掘り下げる
（記事抜粋）
新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害救済制度で、適用審査が滞っている。接種が原因と認定されれば医療費などが支給されるが、申請があまりに多く、国が受理した累計１万件近くのうち３割強は審査が始まってもいない。救済を求める人が１年半以上待たされるケースも出ている。
救済制度は１９７６年の予防接種法改正に伴って始まった。対象はインフルエンザや日本脳炎など同法に基づく予防接種後の健康被害。新型コロナもこの制度を活用しているが、接種が延べ４億３０００万回超と桁違いに多い分、申請も膨大だ。既存の枠組みでは対応しきれない「想定外」が、ここでも起きている。
制度では、接種後に急性アレルギー反応のアナフィラキシーなどの症状が出た人らに対し、医療費や死亡一時金（遺族に一律約４５００万円）などを給付する。厚生労働省の審査会（医師や弁護士ら約２０人）で、接種との因果関係が認定されるのが条件となる。
厚労省によると、審査会は従来、年５回ほどの開催で数十～百数十件を審査していたが、２０２１年８月に初めてコロナ関連が持ち込まれ、状況は一変。２１年が開催１０回で４９３件、２２年が２０回１１７４件となり、今年は４０回５３６０件（今月８日現在）と激増した。
コロナ関連の申請受理件数はこれまでの累計で９６１３件（うち死亡例は１０４０件）。制度適用が認められたのは５４９９件、否認８８１件、保留７７件で、３割強の３１５６件は審査に入れていない。
厚労省は審査会に加え、新たに設置したコロナ専門の３部会（医師ら約１０人ずつ）も毎月開き、懸命に作業を進めている。
救済申請をするには接種記録や診療記録が必要なため、申請窓口となる自治体や、通院するなどしていた医療機関とのやりとりが生じる。ただ、自治体や医療機関も、新型コロナ対応で業務負担が増したことに加え、救済制度に関わった経験が浅いところが多く、申請前の準備段階でも時間がかかっているようだ。
自治医科大病院の畠山修司教授（感染症学）は「頭痛や 倦怠 感などはワクチン以外の原因で起きることもあり、審査に時間がかかるのはやむを得ない面もある。健康被害より接種のメリットの方が多く報告されており、接種に否定的にはならないでほしい」としている。
■考察
記事の内容はツッコミどころ満載だが、まず第一に読売新聞がこのような記事を出すこと自体が以前は考えられなかった
その意味では新聞社内でなにかあったのだろうか？
日本人の大半が接種したから、上位支配層から多少は実態を書いてもいいぞというお達しがでたのだろうか？
まあそんなところだろうね
ただ、この記事では大事なことが書かれていないことに気づけ
それは、「救済申請者が累計で9,613件（うち死亡例は1,040件）」だが、「厚生労働省の審査会で、接種との因果関係が認定されるのが条件となる」ということであり、その認定された死亡例が377件（11月29日時点）ってことである
こんなに認定されてるけど申請中の人がまだまだ大勢いるってこと
これは言い換えればだ、一番亡くなった本人を知っている医師が書類を提示しても、厚生労働省の審査会で、接種との因果関係が認定されなければ却下ということである
「因果関係があるとは認めにくい」等々で多くの方が泣き寝入りしている現実がある
普通に考えて、コロナワクチンで健康被害を受けても救済は最初から諦め泣き寝入りした人はこの何倍、何十倍といるだろうね
体調不良を訴えても、「それは心の問題」と片付けられた人は無数にいるだろし
日本人はテレビ脳な人が大半だから、このような報道をテレビで流さないと意味がない
まあ支配層はそこも分かっているから、とりあえず新聞で小出しにしてるんだろう
しかしだ、最後の
「自治医科大病院の畠山修司教授（感染症学）は「頭痛や 倦怠 感などはワクチン以外の原因で起きることもあり、審査に時間がかかるのはやむを得ない面もある。健康被害より接種のメリットの方が多く報告されており、接種に否定的にはならないでほしい」としている。」は完全に蛇足
それまでの文章と全く整合性がない
幼稚園レベルの稚拙なまとめで全体を台無しにしている