育児休業給付金が、賃金の50%から67%に増加することが検討されています。
雇用保険には、育児休業をとられている方に対して、育児休業給付の制度があります。
例えば、現在の制度では、育休前に月23万円の収入があった人の場合、約115,000円／月が支給されます。
（原則は子が１歳になるまで、賃金の50%が支給されます。例外についてはまた次回お知らせします。）
さらに、月23万円の収入の方の場合、通常は所得税で約4,600円、社会保険料で約33,700円（うち雇用保険料約1150円含む）、合計で約38,000円が給与から控除されますが、育休中はこの額が控除されません。
つまり、育児休業給付金115,000円＋所得税及び社会保険料38,000円＝153,000円が実質補償されていることになっています。
この育児休業給付金、今後は、賃金の50％から67％へ増加することが最初の半年間だけですが検討されています。
67%になった場合、月23万円の収入なら、育児休業給付金154,100円＋所得税及び社会保険料約38,000円＝192,100円。
現行に比べ、休業前の賃金により近づくことになります。
※例示した数値は、全てアバウトな計算ですので大まかな数値です。
実際にはこのとおりにならないことをご了承ください。
国の育児休業制度は、年々改正を重ね、随分変化してきています。
しかし、男性の取得率の低さや仕事と育児の両立の難しさなど、
課題がまだまだ見受けられ、今後の動向が注目されます。