全国でショッピングセンターの開発・運営を行うイオングループの「イオンタウン株式会社」が、福島市南矢野目の市有地に複合商業施設『（仮称）イオンタウン福島』の出店を計画していることが明らかになりました！
イオンタウンが出店を計画している場所は、2023年9月より福島市が公募による売却を目指してきた同市南矢野目地区の市有地28,503.13平方メートルです。
この市有地は1991年（平成3年）より事業が開始された「県北都市計画事業福島北土地区画整理事業」（2007年事業完了）の保留地であり、市が中学校の建設予定地として取得した土地となります。しかし、少子化などを踏まえ新中学校の建設は中止となり、長年広大な更地のまま放置されてきました。この市有地について、市は昨年9月に民間活力を利用した商業を核とした施設を整備する事業者の公募に踏み切りました。
（出店予定地と「イオン福島店」の位置）
そして今月16日、福島市が市有地売却の優先交渉権者に「イオンタウン株式会社」を選定したことを明らかにしました。
なお、次点交渉権者については、大型スーパーセンター・ホームセンターを運営するベイシアグループの不動産業を担う「株式会社カインズリアルアステート」を選定しています。
●『（仮称）イオンタウン福島』は“地域密着型”の多世代交流施設に
「イオンタウン株式会社」は今回の公募で “多世代交流拠点「まち・にわ・プレイス矢野目」” をコンセプトとした施設整備を提案しており、施設は2階建，駐車場は平面駐車場と屋上駐車場が設けられ、店舗面積は全体で約9,000㎡となる見込みです。
テナント構成は、地場産品直売所や書籍&カフェ店舗，生活雑貨店舗，医療・健康増進施設を核とし、イベント広場や交流施設，子ども図書館などを複合施設内に併設する計画となっています。
（『（仮称）イオンタウン福島』施設イメージ）
なお、斜向かいのイオングループの既存店舗「イオン福島店」（GMS業態,1999年開業）については、店舗のリニューアル・活性化を行い、両施設の相乗効果を図る狙いであることも明らかとなりました。
「イオンタウン株式会社」は、地域の多世代交流・賑わいを目指す拠点として官民連携による整備を全国各地で展開しており、2022年4月に千葉県旭市に開業した複合施設「イオンタウン旭」が類似施設になるとみられます。
【「イオンタウン旭」施設紹介】
官民連携による新たなまちづくり「生涯活躍のまち・みらいあさひ」イオンタウン旭
●『（仮称）イオンモールふくしま伊達』は東北屈指の非日常型複合商業施設を整備
『（仮称）イオンタウン福島』が福島市南矢野目地区に2027年春の開業を予定する一方、同じイオングループの「イオンモール 株式会社」は、隣接する伊達市に大型ショッピングモール『（仮称）イオンモールふくしま伊達』の整備を進めています。この『（仮称）イオンモールふくしま伊達』について、「イオンモール株式会社」は “あたらしい福島” を施設コンセプトとし、地域振興を念頭に暮らし・ヘルス・ホビー・食・エンターテイメントの5つを強化軸とする東北屈指の非日常型複合商業施設を整備するとしています。
商圏については福島県北地域はもとより、休日を中心に相双地域や隣県の仙南地域，置賜地域からの集客を見込み、年間約900万人の来客を想定しています。
この『（仮称）イオンモールふくしま伊達』と今回計画が明らかになった『（仮称）イオンタウン福島』とでは、同じイオングループの複合商業施設でありながらも、対象とする顧客やニーズが異なる施設であることがわかります。
しかしながら、いずれの施設についても立地するのは“郊外”であることに間違いありません。
2020年6月に公開した記事 『（仮称）イオンモール北福島』開業へ一歩前進！！ の時点では、福島市の木幡市長は伊達市の「イオンモール 」出店計画について、「福島駅前の中心市街地に甚大な影響を及ぼす」とし、隣接自治体への出店計画にもかかわらず “施設規模の見直し” を要求してきた経緯があります。
そんな福島市の郊外部ともいえる南矢野目地区に、今回福島市はショッピングセンター「イオンタウン」の誘致を決めたわけです。この耳を疑う福島市の判断について市内商工関係者は呆れ果てており、一貫性のない福島市の商工政策・まちづくり政策が露わになりました。
なお、伊達市堂ノ内地区に整備中の『（仮称）イオンモールふくしま伊達』については、まもなく「イオンモール株式会社」より施設概要のニュースリリースがありますので、正式に公表され次第、改めて記事を公開いたします。