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大爆笑!偽装続出!今度はうなぎ

韓国人は汚い?信用できない?爆笑


1年前に農水省に複数の情報が寄せられ、中国、台湾産うなぎの偽装が次々発覚。

偽装を処分するたびに情報提供が増えた。


<ウナギ>72トンで産地偽装 愛知・一色町

6月17日14時25分配信 毎日新聞


 愛知県一色町の「一色うなぎ漁業協同組合」(大岡宗弘組合長)が17日、
今年1~4月に同組合が一色産として販売したウナギ72トンの産地に誤りがあったと発表した。さいたま市の商社から仕入れたウナギで、国の「食品表示110番」に寄せられた情報を基に東海農政局と愛知県が調査したところ、具体的な産地が特定できず、産地証明書の偽装が分かったという。

 県は17日付で、組合に対し証明書の確認などを徹底するよう文書で指導した。

 同漁協によると、問題のウナギは1月20日~4月22日、漁協が商社から購入し、東海、関東の卸業者や加工業者に販売した。商社が示した産地証明書の偽装に気づかず、一色産として売ったという。

 ウナギは複数の土地で養殖されることがあり、JAS法(日本農林規格)は生育期間が最長の所を産地と規定している。国内の養殖池で育ったウナギの幼魚を温暖な台湾に輸出して成魚に促成し、日本に輸入しても生育期間が日本より短ければ「日本産」となる。こうしたウナギを「里帰りウナギ」といい、広く流通している。

 偽装の背景には、こうした複雑な生育と産地決定のルールがあり、今回の偽装ウナギも台湾などで促成された里帰りウナギの可能性がある。大岡組合長は「漁協の確認不足もあった。消費者や取引先に迷惑をかけたことをおわびします」と話した。

 一色町のウナギ生産量は市町村別では全国1位。ブランド力があるため偽装の対象となりやすい。【秋山信一、安達一正】

今度はウナギ!中国産を一色産…食品偽装止まらない

6月26日8時1分配信 スポーツ報知


 来月24日の土用の丑(うし)の日を約1か月後に控えた25日、今度は「偽装ウナギ」が発覚した。農林水産省は、水産物輸出入販売会社「魚秀」(大阪市)が中国産ウナギを「愛知県三河一色産」のかば焼きと偽装し、水産物卸売会社「神港魚類」(神戸市)が販売していたと発表。神港魚類は、水産大手「マルハニチロホールディングス」の100%子会社。魚秀は、神港魚類との間に架空会社を介在させるなどの隠ぺい工作も行っており、農水省は「悪質性が相当高い」と指摘した。

 偽装は、毒ギョーザ事件などの影響で売れ行き不振となった中国産ウナギの在庫を処分するのが目的だった。

 魚秀の中谷彰宏社長は会見で「悪いのはわかっていたが、なるべく早く(在庫を)はけさせたいという思いから始めた。一色産なら有名なので売れると思った」と釈明。「食への不信感を募らせることになり申し訳ない」として、近く辞任することを明らかにした。

 農水省の調べでは、魚秀は今年3~4月、愛知県岡崎市にあるとする架空会社「一色フード」を製造元と称して、中国産ウナギのかば焼きに「愛知県三河一色産」と表示したラベルを張った。しかし、一色フードに製造・販売の実態はなく、住所も架空のものだった。

 神港魚類は偽装を知りながら、このかば焼きを3~6月に卸売業者などに販売。偽装かば焼きには、一色うなぎ漁業協同組合が商標登録したブランドマークとは違う印が記されていた。

 魚秀が抱えていた796トンの中国産ウナギのうち神港魚類が既に販売した49トン(約39万匹)が、卸売業者を通じ、大阪、兵庫、島根、福岡の小売店などで販売された可能性がある。

 卸売市場では、国産ウナギは中国産の2~3倍の価格で取引されている。また、架空業者を使った偽装案件は例がなく、農水省は「悪質性が相当高いと言わざるを得ない」(表示・規格課)と指摘した。

 一方、神港魚類幹部から、さらなる衝撃発言が飛び出した。同幹部によると、担当者が5月27日、魚秀の中谷社長から「おみやげ」として紙袋に入った現金1000万円を渡された、という。家に持ち帰ってから現金と気づき、中谷社長に返そうとしたが、「いいですから持っておいて」と応じなかった。

 また、担当者は今月13日に農水省の調査を受けた後にも、別の魚秀幹部から、「全部(偽装の責任を)かぶってくれ」「1億円出すから」と重ねて要請されたという。神港側は「偽装を口止めしようとしたのではないか」としている。

 一色産のウナギをめぐっては、一色うなぎ漁業協同組合自身が今月17日、台湾産と表記すべきウナギを一色産と偽り販売していた事実が判明したばかり。

最終更新:6月26日8時1分



ウナギ産地偽装、神戸市がマルハ子会社倉庫に立ち入り調査

6月26日12時40分配信 産経新聞


 中国産ウナギの産地偽装で、神戸市は26日、食品衛生法に基づき、愛知県の「三河一色産」と産地を偽装したかば焼きが保管されている同市内の倉庫2カ所を立ち入り調査した。

 立ち入りを受けたのは、かば焼きを販売したマルハニチロホールディングスの子会社「神港魚類」(神戸市兵庫区)が、在庫を保管している同市東灘区の子会社「神洋冷凍」と、兵庫区内の別会社の保冷倉庫。神洋冷凍の倉庫には、同市東部衛生監視事務所の食品衛生監視員ら4人が立ち入り。倉庫の担当者の説明を受けながら、偽装されたかば焼きが入った箱の数などを確認した。

 また、このほかにも大阪市中央卸売市場内の冷蔵会社の倉庫にも在庫が保管されていることが判明。大阪市が確認を行っている。

 神戸市は神港魚類に対し、食品衛生法に基づいてこれらの在庫の販売禁止命令を出しており、今後、市中央卸売市場業務条例に基づき、再発防止などの業務改善措置命令を出す方針。

「いずれ事件の証拠品に」=神港魚類側が口止め料保管

6月26日17時31分配信 時事通信


 中国産ウナギの産地偽装問題で、水産物卸業「神港魚類」(神戸市)の担当課長(40)が水産物輸出入販売会社「魚秀」(大阪市)側から受け取った1000万円の「口止め料」について、神港魚類側は「産地偽装はいずれ事件になる。現金は重要な証拠品だ」と保管していたことが26日、分かった。
 両社によると、1000万円は5月27日、魚秀の中谷彰宏社長が神港魚類の担当課長に「お土産です」と言って渡した中国茶の袋に入っていた。同社は「担当課長には(産地偽装の)口止め料との認識があった」としている。
 さらに、神港魚類は取材に対し「事件性があると認識し、モノがあれば証拠になると思って会社で預かった。弁護士のアドバイスからも残しておく必要があると判断した」と明らかにした。
 神戸市は26日、神港魚類が保管している中国ウナギの在庫を確認するため、市内にある倉庫2カ所を立ち入り調査した。

介在商社に4000万円=手数料で、魚秀が持ち掛け-ウナギ偽装

6月26日20時31分配信 時事通信


 水産会社「魚秀」(大阪市)とマルハニチロホールディングスの子会社「神港魚類」(神戸市)が中国産ウナギかば焼きを国産と偽装していた問題で、魚秀と神港魚類との商取引に介在した東京都内の2商社に計4000万円が渡っていたことが二十六日、分かった。偽装ウナギの代金は、最終的に現金で魚秀に渡っており、農水省は同社が銀行口座を使わずにすむ商社を利用することで、偽装への関与を巧妙に隠ぺいしようとしたとみている。
 農水省によると、神港魚類からウナギかば焼き代金の銀行振り込みを受けた都内の商社には、取扱数量1キロ当たり130円で計3500万円、さらにこの商社から振り込みを受けた別の商社には同20円で計500万円が手数料として渡った。
 神港魚類から振り込みを受けていた商社には、魚秀側が伝票上の取引関係を持ち掛けていた。魚秀は2社目の商社から4回に分けて現金でウナギ代金計7億3000万円を受領。この際、魚秀の担当者は身分を明らかにしなかったという。
 魚秀は偽装を隠ぺいするため、実在しない住所を所在地とする架空会社を製造業者としていた。農水省は、銀行口座の取引から同社の関与が発覚することを防ぐため、現金で取引できる商社を利用したとみている。 

最終更新:6月26日20時31分

まるで「ウナギ・ロンダリング」…魚秀が15トン買い戻す

6月27日3時6分配信 読売新聞


 中国産ウナギの偽装問題で、ウナギ販売業「魚秀(うおひで)」(大阪市)が「愛知県三河一色産」と偽装して水産物卸売業「神港魚類」(神戸市)に販売した中国産のかば焼きのうち、15トンを買い戻す「循環取引」を行っていたことが分かった。

 農林水産省は、魚秀が中国産ウナギの出荷元ではなく、購入した業者の1社にすぎないことを装った隠蔽(いんぺい)行為とみて調べている。

 農水省によると、魚秀は「マルハニチロホールディングス」の子会社の神港魚類に、商社2社を経由して販売した中国産かば焼き256トン(約204万匹)のうち、15トン(約12万匹)を目立たないように小口に分けて買い戻し、西日本の卸売業者などに直接売却していた。そして、「一色産と称する不審なかば焼きが出回っている」との通報を受けた農水省から6月初旬に、商品を取り扱った業者の1社として事情を聞かれると、仕入れ先として神港魚類の名を挙げ、自社が出荷元であることを気づかれないようにしていたという。

 一方、魚秀が神港魚類にかば焼きを販売する際に介在した商社の関係者によると、魚秀側は架空会社の「一色フード」名の領収書を発行していた。この商社は神港魚類側から振り込まれたかば焼き256トン分の代金を4回に分けて、現金で魚秀の非常勤役員らに手渡した際、いずれも一色フードの領収書を受け取った。この関係者は「当時は架空の会社とは気づかなかった」と話している。

 一連の魚秀による隠蔽行為について、農水省表示・規格課は「これだけ取引を複雑化させれば、仮に調査されても自社の存在は明るみに出ないと思ったのだろう。まるでマネーロンダリング(資金洗浄)ならぬ『ウナギロンダリング』だ」と話している。

最終更新:6月27日3時6分