【引用】
”金子社長は、静岡市との基本合意直後、2018年6月29日の会見で、大井川流域市町への説明会を開催する方針を明らかにした。流域市町は、JR東海の呼びかけにそっぽを向いた。JR東海は、流域市町の不信感がどこにあるのかを理解していなかったのだ。それから3年もたって、ようやく意見交換会が開かれた。トンネル残土による大規模な盛り土問題や南アルプスエコパークの保全などほぼすべて静岡市が所管する法律、条例が適用されるのに、今回の意見交換会に静岡市はオブザーバーとしても出席していないのだ。”
”金子社長は、静岡市との基本合意直後、2018年6月29日の会見で、大井川流域市町への説明会を開催する方針を明らかにした。流域市町は、JR東海の呼びかけにそっぽを向いた。JR東海は、流域市町の不信感がどこにあるのかを理解していなかったのだ。それから3年もたって、ようやく意見交換会が開かれた。トンネル残土による大規模な盛り土問題や南アルプスエコパークの保全などほぼすべて静岡市が所管する法律、条例が適用されるのに、今回の意見交換会に静岡市はオブザーバーとしても出席していないのだ。”
【引用】
”そもそも財政の破綻とは、一般に「デフォルト」と呼ばれる現象で、「借りたカネが返せないと言う状況に陥る」事を意味します。
しかし、日本政府が日本円でカネを借りている限り（＝円建ての国債を発行し続けている限り）、デフォルト＝破綻することはない、ということを、財務省自身が、公式文書の中で主張しているのです。
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
● 外国格付け会社宛意見書要旨
矢野氏の言葉を借りるのなら、日本が日本国債で財源調達を続けている限りにおいて、「日本の沈没」などあり得ないと、財務省自身が公的に述べているのです。
もうこの一点で、矢野論文の最重要ポイントは崩れ去ったと考える事ができます。
すなわち、PB目標を凍結しても、消費税を減税しても、必要な補償金や投資を行っても、（それが円建て国債である限りにおいて）日本の財政は破綻などしない、という見解を、自身が事務次官を務めている財務省という組織そのものが公表してしまっているのです。”
”そもそも財政の破綻とは、一般に「デフォルト」と呼ばれる現象で、「借りたカネが返せないと言う状況に陥る」事を意味します。
しかし、日本政府が日本円でカネを借りている限り（＝円建ての国債を発行し続けている限り）、デフォルト＝破綻することはない、ということを、財務省自身が、公式文書の中で主張しているのです。
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
● 外国格付け会社宛意見書要旨
矢野氏の言葉を借りるのなら、日本が日本国債で財源調達を続けている限りにおいて、「日本の沈没」などあり得ないと、財務省自身が公的に述べているのです。
もうこの一点で、矢野論文の最重要ポイントは崩れ去ったと考える事ができます。
すなわち、PB目標を凍結しても、消費税を減税しても、必要な補償金や投資を行っても、（それが円建て国債である限りにおいて）日本の財政は破綻などしない、という見解を、自身が事務次官を務めている財務省という組織そのものが公表してしまっているのです。”
【引用】
”日本でも、ここまで激しくはないが、2012年に自民党の礒崎陽輔参院議員が、ツイッターで「 アイドルユニットAKB48の総選挙では、投票券付きのCDを1人で大量に買うファンがいて、イベントのあり方が論議になったこと」について、疑問を呈したことがある。
「飯圏」規制は、まさに磯崎議員のこの疑問と同じで、結果日本では2019年に中止になったようだ。
このプロセスが、中国では大規模に起きただけだ。
なぜ日本で起きると「歪んだ社会を是正した」ものと位置付けられるのに、中国が日本のあとを追いながら規制したことは「思想弾圧」であり「文革への回帰」であり「来年の党大会への習近平の警戒感」に変質していくのか。
日本の大手メディアが解説した理由とは程遠い現実が中国にあり、その真相こそが中国の弱点でもあるのに、これらを次々と決まり文句で位置付けて視聴者の耳目におもねる日本のジャーナリズムこそは、ビジネス化してしまって正常な役割を果たしていない。
視聴者が喜ぶ方向に事実を捻じ曲げ、虚偽の事実を日本の視聴者に拡散させていくのは、日本を誤導し国益を損ねるのではないかと懸念し、本稿をまとめた。”
”日本でも、ここまで激しくはないが、2012年に自民党の礒崎陽輔参院議員が、ツイッターで「 アイドルユニットAKB48の総選挙では、投票券付きのCDを1人で大量に買うファンがいて、イベントのあり方が論議になったこと」について、疑問を呈したことがある。
「飯圏」規制は、まさに磯崎議員のこの疑問と同じで、結果日本では2019年に中止になったようだ。
このプロセスが、中国では大規模に起きただけだ。
なぜ日本で起きると「歪んだ社会を是正した」ものと位置付けられるのに、中国が日本のあとを追いながら規制したことは「思想弾圧」であり「文革への回帰」であり「来年の党大会への習近平の警戒感」に変質していくのか。
日本の大手メディアが解説した理由とは程遠い現実が中国にあり、その真相こそが中国の弱点でもあるのに、これらを次々と決まり文句で位置付けて視聴者の耳目におもねる日本のジャーナリズムこそは、ビジネス化してしまって正常な役割を果たしていない。
視聴者が喜ぶ方向に事実を捻じ曲げ、虚偽の事実を日本の視聴者に拡散させていくのは、日本を誤導し国益を損ねるのではないかと懸念し、本稿をまとめた。”
【引用】
”例えば、東京都で大震災が起きたとき、我々東京都民を助けてくれるのは、誰ですか？ 他の地域の同じ日本国民です。外国ではないのです。
だからこそ、日本は東京圏以外も「経済成長（財やサービスの供給能力を高める）」してもらい、いざというときには「互いに助け合う」という思想で「国家」という共同体を進化させなければならないのです。さもなければ、震災等の非常事態発生時に、我々が、我々の家族が助かりません。
国土の均衡ある発展は、絶対的に正しい。少なくとも、日本では。
ファーストの会の連中は、首都直下型地震が起きた際に、一切、地方の手を借りずに我々を助ける術を示せよ、マジで。
この国家、共同体の基本すら理解しない連中が、やれ「グローバリズム」だ「新自由主義」だと、「共同体全体で発展する」という発想を切り捨て、我が国はここまで落ちぶれたのです。”
”例えば、東京都で大震災が起きたとき、我々東京都民を助けてくれるのは、誰ですか？ 他の地域の同じ日本国民です。外国ではないのです。
だからこそ、日本は東京圏以外も「経済成長（財やサービスの供給能力を高める）」してもらい、いざというときには「互いに助け合う」という思想で「国家」という共同体を進化させなければならないのです。さもなければ、震災等の非常事態発生時に、我々が、我々の家族が助かりません。
国土の均衡ある発展は、絶対的に正しい。少なくとも、日本では。
ファーストの会の連中は、首都直下型地震が起きた際に、一切、地方の手を借りずに我々を助ける術を示せよ、マジで。
この国家、共同体の基本すら理解しない連中が、やれ「グローバリズム」だ「新自由主義」だと、「共同体全体で発展する」という発想を切り捨て、我が国はここまで落ちぶれたのです。”
【引用】
”『水道管交換の民営化「採算取れない」と業者辞退、大阪市「一から見直し」 政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年４月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者２グループが９月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆けて水道事業を民間移譲するコンセッション方式を導入する試みだっただけに、他の自治体の動きにも影響を与えそうだ。（後略）』
日本の水道管の老朽化率は、１７，６％。今後二十年間で、全体の四分の一を交換する必要がありますが、今のペースでは全く追いつきません。
というわけで、政府は交換を希望する自治体に「経営コンサルタント」を派遣し、「民間のノウハウ」を活用した水道維持や補修の「効率化」に取り組んでいるということですが、アホか！
足りないのは、予算だよ、予算。
大阪の事例を見れば分かるでしょ。水道交換事業の受注を検討した二社は、両社は「採算に合わない」という理由で辞退したのです。 つまりは、カネの問題なのですよ。
緊縮財政が続く限り、我が国はこのまま「荒廃する日本」に突き進んでいくことになります。”
”『水道管交換の民営化「採算取れない」と業者辞退、大阪市「一から見直し」 政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年４月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者２グループが９月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆けて水道事業を民間移譲するコンセッション方式を導入する試みだっただけに、他の自治体の動きにも影響を与えそうだ。（後略）』
日本の水道管の老朽化率は、１７，６％。今後二十年間で、全体の四分の一を交換する必要がありますが、今のペースでは全く追いつきません。
というわけで、政府は交換を希望する自治体に「経営コンサルタント」を派遣し、「民間のノウハウ」を活用した水道維持や補修の「効率化」に取り組んでいるということですが、アホか！
足りないのは、予算だよ、予算。
大阪の事例を見れば分かるでしょ。水道交換事業の受注を検討した二社は、両社は「採算に合わない」という理由で辞退したのです。 つまりは、カネの問題なのですよ。
緊縮財政が続く限り、我が国はこのまま「荒廃する日本」に突き進んでいくことになります。”
【コメント】
【引用】
”国家公務員は「国民全体の奉仕者」であるため、政治的に中立な立場を維持することが求められます。また、公務員の地位は政治勢力の影響又は干渉から保護されており、政治動向により変動してはなりません。
というわけで、国家公務員は一定の政治的目的を持つ政治的行為を制限されています。
人事院が国家公務員に対し、制限している政治的行為に、 『多数の人に接し得る場所で政治的目的を有する意見を述べる』 『政治的目的を有する文書の発行・掲示・配布等』 があります。矢野康治の文藝春秋における「財政破綻」を煽る寄稿は、完全にアウトです。
とはいえ、「制限の対象とならない行為」つまりは例外行為に「職務遂行のため当然行うべき行為」が入っています。矢野は、財政破綻を避けるためにバラマキ批判をするのは、「職務遂行のために当然行うべき行為」と逃げを打つでしょう。
もっとも、そもそも日本の「財政」を決めるのは財務省ではありません。国会議員なのです。
日本国憲法には、
『〔財政処理の要件〕
第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。』
とあります。
それにも関わらず、文藝春秋の寄稿のタイトルは、
「国家財政をあずかる現役トップ官僚の告発「財務次官、モノ申す 『このままでは国家財政は破綻する』」」
となっている。もはや、タイトルからして憲法違反でございます。
国家財政を預かるのは、財務官僚ではないから。国会議員ですから。”
”国家公務員は「国民全体の奉仕者」であるため、政治的に中立な立場を維持することが求められます。また、公務員の地位は政治勢力の影響又は干渉から保護されており、政治動向により変動してはなりません。
というわけで、国家公務員は一定の政治的目的を持つ政治的行為を制限されています。
人事院が国家公務員に対し、制限している政治的行為に、 『多数の人に接し得る場所で政治的目的を有する意見を述べる』 『政治的目的を有する文書の発行・掲示・配布等』 があります。矢野康治の文藝春秋における「財政破綻」を煽る寄稿は、完全にアウトです。
とはいえ、「制限の対象とならない行為」つまりは例外行為に「職務遂行のため当然行うべき行為」が入っています。矢野は、財政破綻を避けるためにバラマキ批判をするのは、「職務遂行のために当然行うべき行為」と逃げを打つでしょう。
もっとも、そもそも日本の「財政」を決めるのは財務省ではありません。国会議員なのです。
日本国憲法には、
『〔財政処理の要件〕
第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。』
とあります。
それにも関わらず、文藝春秋の寄稿のタイトルは、
「国家財政をあずかる現役トップ官僚の告発「財務次官、モノ申す 『このままでは国家財政は破綻する』」」
となっている。もはや、タイトルからして憲法違反でございます。
国家財政を預かるのは、財務官僚ではないから。国会議員ですから。”
真実を伝えられない無能なマスゴミクズ