20211017-1気になる記事

[1] JR東海｢リニア流域市町会合｣で露呈した無策ぶり | 新幹線

【引用】
”金子社長は、静岡市との基本合意直後、2018年6月29日の会見で、大井川流域市町への説明会を開催する方針を明らかにした。流域市町は、JR東海の呼びかけにそっぽを向いた。JR東海は、流域市町の不信感がどこにあるのかを理解していなかったのだ。それから3年もたって、ようやく意見交換会が開かれた。トンネル残土による大規模な盛り土問題や南アルプスエコパークの保全などほぼすべて静岡市が所管する法律、条例が適用されるのに、今回の意見交換会に静岡市はオブザーバーとしても出席していないのだ。”

[2] 野党共闘に大打撃。れいわ山本太郎「東京8区騒動」が起きた真の理由 - まぐまぐニュース！

[3] 【東京8区騒動】密室談合の犠牲者、無言のまま立ち去る　陣営の地元都議「私たちにも知らないことが多過ぎる」

[4] 横浜市長選挙の再現　神奈川2区は藤木のドンがつく

[5] 山本太郎　枝野代表のウソばらし東京8区から勇気ある撤退

[6] 山本太郎「約束が反故にされた場合、我々は暴発する可能性も」

[7] 逆らう政治家は吊し上げろ？財務省「バラマキ批判」発表の大勘違い - まぐまぐニュース！

【引用】
”そもそも財政の破綻とは、一般に「デフォルト」と呼ばれる現象で、「借りたカネが返せないと言う状況に陥る」事を意味します。

しかし、日本政府が日本円でカネを借りている限り（＝円建ての国債を発行し続けている限り）、デフォルト＝破綻することはない、ということを、財務省自身が、公式文書の中で主張しているのです。

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。

● 外国格付け会社宛意見書要旨

矢野氏の言葉を借りるのなら、日本が日本国債で財源調達を続けている限りにおいて、「日本の沈没」などあり得ないと、財務省自身が公的に述べているのです。

もうこの一点で、矢野論文の最重要ポイントは崩れ去ったと考える事ができます。

すなわち、PB目標を凍結しても、消費税を減税しても、必要な補償金や投資を行っても、（それが円建て国債である限りにおいて）日本の財政は破綻などしない、という見解を、自身が事務次官を務めている財務省という組織そのものが公表してしまっているのです。”

[8] 「サクラ印」に続き…「西友」ハチミツも発がん性疑惑農薬基準値超えか - ライブドアニュース

[9] 1人毎月20万円の現金給付、消費税廃止 れいわ新選組が衆院選公約 - ライブドアニュース

[10] モデルナ 自社のコロナワクチンは「接種6カ月以上で効果低下」 - ライブドアニュース

[11] 内田篤人氏「ネイマールは嘘つき」対戦した際のエピソード語る - ライブドアニュース

[12] 中国停電の真相――背景にコロナ禍を脱した中国製造業への注文殺到も（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース

[13] 「公明党から国交大臣」に喜ぶ中国――「尖閣問題は安泰」と（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース

[14] 中国政府「飯圏（ファン・グループ）」規制の真相（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース

【引用】
”日本でも、ここまで激しくはないが、2012年に自民党の礒崎陽輔参院議員が、ツイッターで「 アイドルユニットAKB48の総選挙では、投票券付きのCDを1人で大量に買うファンがいて、イベントのあり方が論議になったこと」について、疑問を呈したことがある。

　「飯圏」規制は、まさに磯崎議員のこの疑問と同じで、結果日本では2019年に中止になったようだ。

　このプロセスが、中国では大規模に起きただけだ。

　なぜ日本で起きると「歪んだ社会を是正した」ものと位置付けられるのに、中国が日本のあとを追いながら規制したことは「思想弾圧」であり「文革への回帰」であり「来年の党大会への習近平の警戒感」に変質していくのか。

　日本の大手メディアが解説した理由とは程遠い現実が中国にあり、その真相こそが中国の弱点でもあるのに、これらを次々と決まり文句で位置付けて視聴者の耳目におもねる日本のジャーナリズムこそは、ビジネス化してしまって正常な役割を果たしていない。

　視聴者が喜ぶ方向に事実を捻じ曲げ、虚偽の事実を日本の視聴者に拡散させていくのは、日本を誤導し国益を損ねるのではないかと懸念し、本稿をまとめた。”

【コメント】
真実を伝えられない無能なマスゴミクズ