20211027気になる記事

[1] 路上生活者に弁当を作る小学6年生 河川敷に笑い声も - ライブドアニュース

[2] 「殺して…」困窮の果て、生活保護を知らぬ長男は母の願いに応えた - ライブドアニュース

【コメント】
生活保護制度を知っていたとしても、果たして役所は申請を受理したでしょうか？
もうこんな悲劇を繰り返さない為にも 緊縮財政 で国民を貧困にし
徹底してPCR検査を拒み、コロナ対策をおざなりにして
国民を見殺しにしてきた自民党政権を忘れてはいけません。
三味線公約に騙されてはいけません。 総選挙で自民党政権を終わりにしましょう！！

[3] ファイザーとモデルナ製ワクチン、有効期間を延長　品質や効果維持 - ライブドアニュース

[4] Amazonで販売される「SRH805S」偽アンテナの闇

[5] なんでこれで飛ぶの？ プロペラではなくタイヤみたいなサイクロローターで宙に浮くeVTOL（電動垂直離着陸機） - ライブドアニュース

[6] 「羊毛は羊の体に生える」と「バラマキ」を戒める中国――日本の「成長と分配」は？（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース

【引用】
図１から明らかなように、中国のGDPは2010年に日本を抜き、日本は2011年と12年にわずかに増加したものの、その後はひたすら低迷し、アベノミクスはまったく日本経済を成長させていないことが見て取れる。

　この、わずかではあるがGDPが成長した時期は、実は民主党政権時代だった（正確には2009年9月から2010年5月まで民主党と社会民主党＆国民新党との連立、それ以降は民主党・国民新党の連立）。

　2012年12月に安倍政権時代（自民党と公明党の連立）になった瞬間からGDPは下がり始めている。

　もちろん2011年には東日本大震災と原発事故があったので緊急財政出動をしなければならなかっただろうし、GDPが安倍政権に入ってから下がり始めたのもその時点では理解できる。

　しかし安倍政権が始まり、アベノミクスで経済を再生させると意気軒昂だった割に、GDPは8年以上にわたり、ひたすら低迷したままだというのは喜ばしいことではない。

　だというのに、日本政府の債務はGDPを大きく上回り、GDPとの差を広げるばかりだ。

　民主党政権の肩を持つつもりはさらさらないが、しかし原発事故は地震によるもので、しかも何十年にもわたって「原発は安全だ！」と強烈に叫び続けて「安全神話」を創り上げてきたのは自民党であり自公政権ではないのか。

「あの悪夢の民主党政権！」と叫ぶのは、少なくとも原発事故に関しては、少々無理があるかもしれない。

【コメント】
選挙が終われば、公約を反故にするのは明白。
岸田総理の後ろには3A(阿部、麻生、甘利)がついているのは明らか。
自民党がTPPに加盟しないと言ったことや、
消費税を全額、社会保障に使うと言ったこと全部、
反故にしたことを忘れてはいけません。
つまり、選挙前に美味しい公約を言って
票集めしているのは明らか。
他国はPCR検査を十分に行っているのに、
日本では渋って、国民を恐怖に陥れて、
新型コロナウイルスのパンデミック対策を十分に行わず、
オリンピックを強行させて、
自宅療養者を増やして、
コロナ患者が見殺しにされたことを忘れてはいけません。 三味線公約に騙されてはいけません。 総選挙で自民党政権を終わりにしましょう！！

[7] 一大疑獄事件に発展か。自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口 - まぐまぐニュース！

[8] ワンセグ付きスマホが市場から消えた衝撃の理由

【引用】
”1審にあたるさいたま地裁が出した2016年8月の判決では、埼玉県在住の人の主張を認め、ワンセグ機能付き携帯電話の所有は放送受信設備の「設置」にはあたらないとして、NHK受信契約は不要と判断しました。NHK側は、当然ながらこの判決を不服として東京高裁へ控訴します。

そして、2018年6月に出された東京高裁の判決では一転してNHK側の主張を認め、NHK受信契約が必要という内容になってしまったのです。埼玉県在住の人は最高裁へ上告しましたが、2019年3月に最高裁は上告を退ける決定を出し、NHK受信契約が必要という高裁判決が確定しました。

もともとワンセグ機能を搭載しなかったiPhoneを除くと、スマホメーカーがワンセグ機能を削り始めたのは2018年秋モデルから。この時期は、ワンセグ機器を巡る東京高裁や最高裁の判断が出た時期と重なるため、東京高裁判決がNHK受信契約が必要と認めたこととの関係は高いといえるでしょう。”

【コメント】
スマホメーカーからも嫌われているNHK！！
皆の嫌われ者NHK！！
#NHKをぶっ壊す！！

[9] にぎわい戻る日本に「油断しないで」 コロナ感染女性が綴る闘病と復帰後の苦しみ - 吉沢さりぃ

【引用】
”仕事の断りのLINEを送った際に責められたのが1番精神的にキツかった。

「吉沢さんが意識低いからコロナに感染したんすよ。仕事に穴開けたことをもっと反省すべきだ」と言ってきた人がいる。彼は、「自分はコロナなったことはあるけれど、無症状だから仕事普通にしてたっすよ！」と笑い話にしていた。

彼が無症状で外出を続けたことで、筆者と同じかまたはそれ以上ひどい症状の陽性者を生んだかもしれないのに…。いや、もしかしたら重症化して最悪、死に至る人もいるかもしれない…。

コロナ感染の深刻さを知ったいま、仕事を休んだ私を責め続ける言葉には納得ができないし、陽性とわかっていながら無症状を理由に歩き回っている態度は許せないと思う。”

【コメント】
「自分がこうだったからこうだ」と言うのは、
あまりにも、狭い観方だと思う。
人それぞれ、環境や状況、体質、病歴など違うのが当たり前。
そんなことは他人にわかるはずがないし、
知られたくない人だっている。
自分の経験だけで断定するのは、軽率な人間でしょうね。
まして、その人の体調や体質、病歴などによっては
コロナに対して非常に危険な場合だってある。
「自分はこうだったから」と言って、大威張りしているのはクズです。

[10] 亡くなったマラドーナ氏への治療は「非常に粗末」元弁護士が批判 - ライブドアニュース

[11] 種子島宇宙センターからH2Aロケット44号機打ち上げ 日本版GPSを更新 - ライブドアニュース

[12] 小雨降る駅前通りと雪の富士山 浮世絵のような静岡県の絶景 - ライブドアニュース

[13] 三橋貴明『政府支出が不足し、経済成長しなかった』

【引用】
”【２０１９年ＧＤＰ・政府支出対２００１年比（倍）】 http://mtdata.jp/data_77.html#IMF

　例の主要国のＧＤＰ、政府支出の比較表をアップデートしました。本当は、２０２０年のデータまであるのですが、コロナによる「異常値」であるため、２０１９年と２００１年を比較しました。

　為替の関係で、順位は変わってしまいますが、倍率そのものは変わりません（ドル建てのＧＤＰとドル建ての政府支出を比較しているため）。

　いやあ、見事なものです。

　日本が「政府支出が不足している」ためにＧＤＰが増えていないことが一目瞭然です。

　ところが、矢野を筆頭に破綻論者たちは、「日本の財政支出は多すぎる」系の「嘘」をまき散らし、正しい経済対策を妨害します。”

[14] 三橋貴明『矢野康治がさらした財務省のアキレス腱』

【引用】
”小幡績は共犯者というよりは、首謀者の一人ですが（小幡は元財務官僚）、まあ、財務省の忠実なる飼い犬として、キャンキャン、ワンワン、よく吠えること、ほえること。

　小幡の主張は、一行で論破可能なのです（ほんと、バカバカしい）。 「日銀が国債を買い取ったら終わりじゃん」

　ちなみに、わたくしは以前、元財務官僚の人と話した際に、例により財政破綻論を主張されたので、
「日銀が国債を買い取れば、終わりですよね」
　と、言ったところ、いきなり話を変えられて「でも、国際標準で今の日本の借金は～」などとやり出したので、あきれ果てました。

　いや、お前、十秒前まで滔々と「日本は破綻する」と主張していたじゃん。

　財務省の連中がなぜ「日銀」に触れないのかといえば、まずは「財政破綻（政府の債務不履行）」が起きないことが確定してしまう。それでも破綻論を続けるならば、「ハイパーインフレ」とやるしかないが、それも「財務省」が否定してしまっている。

「日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。」

　しかも、２０１３年以降の量的緩和政策による実績が、ハイパーインフレ論を全否定してしまった。

　それでもなお、破綻論を展開するとなると、藤巻式に「日銀の債務超過が～」とか、奇想天外な領域に突っ込むしかなくなってしまうためです。

　というわけで、財務省の「アキレス腱」は、
「日銀が国債を買い取ったら終わりじゃん」
　なのです。皆様、ガンガン、広めて下さいませ。”

[15] 三橋貴明『自民党の政権公約と消費税・社会保険料』

【引用】
”もちろん、非正規公務員の正規化、公的価格（看護師、介護士、保育士などの給与）の引き上げも、政府が早急にやらなければなりません。 　一応、公的価格の引き上げは自民党の公約に入っています。無論、公的価格引き上げには大賛成ですが、対象が限定されるのは確かです。

　公的価格が引き上げられれば、民間から人材の移動が起こり、企業側の人手不足がさらに深刻化し、そこで「移民受け入れ拡大」といった頭のおかしい政策をやらなければ、生産性向上の投資と、実質賃金の引き上げが起きることになります。
　が、それまでには時間がかかる。

　だからこそ、消費税廃止と社会保険料減免なのです。これは、実に多くの人々に、即座に「目の前の効果」を見せることができる。

　消費者サイドから見てみると、消費性向が高い低所得者層にとって、消費税の廃止は「実質的な手取り増」そのものです。年収２００万円の人の消費性向は１００％近いでしょうから、実質的に２０万円の所得増になるわけです。　

　さらには、「年金受給者」の皆さんの手取りも、１０％近く実質的に増えることになりますよ。

　というわけで、自民党の公約から落ちた「令和の所得倍増」を追求する政策はあるのですよ。自民党が取り下げるならば、野党サイドから国民に訴えて欲しい。

　と、思っていたら、本当に「令和の所得倍増」的な政策を掲げる政党が、複数、出てきました。というわけで、明日は野党の公約。”

【コメント】
選挙が終われば、公約を反故にするのは明白。
岸田総理の後ろには3A(阿部、麻生、甘利)がついているのは明らか。
自民党がTPPに加盟しないと言ったことや、
消費税を全額、社会保障に使うと言ったこと全部、
反故にしたことを忘れてはいけません。
つまり、選挙前に美味しい公約を言って
票集めしているのは明らか。
他国はPCR検査を十分に行っているのに、
日本では渋って、国民を恐怖に陥れて、
新型コロナウイルスのパンデミック対策を十分に行わず、
オリンピックを強行させて、
自宅療養者を増やして、
コロナ患者が見殺しにされたことを忘れてはいけません。 三味線公約に騙されてはいけません。 総選挙で自民党政権を終わりにしましょう！！

[16] 三橋貴明『「破綻顔」の方々と、国民民主党の経済政策』

【引用】
”　国債発行は、将来世代から現在の世代への再分配ではありません。単なる、貨幣発行です。

【１８７２年－２０１５年　政府債務の金額及び実質残高（２０１５年基準）の推移（単位：億円）】
http://mtdata.jp/data_53.html#Seifusaimu

「日本政府の債務残高（２０１５年時点）は名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　実質でも１８８５年の５４６倍！になっている」

　はい、論破。

　国債発行が将来世代から現在世代への再分配だとすると、名目値で３７４０万倍になっている説明がつかんだろが。我々は、明治時代の日本人に所得を分配されているのか？

　無論、現在は財務省は消費税などを徴税し、国債と相殺してジュッと貨幣を消してしまっていますが、そもそもそんなことはやる必要がない。それにも関わらず、 「やる必要がない国民貧困策を推進している」 　だけの話です。

　そもそも、直近の政府の財政出動は、「政府の失政によりコロナ・パンデミックとなり、国民の所得が激減した」が故に必要なのです。乗数効果などどうでもよく、「凹んでしまった所得を穴埋めする」ためにこそ、財政出動が必要なのです。

　乗数効果など、危機を脱した後の経済成長を考える段階になってから頭を悩ませればいいのです。

　国民が所得消滅で貧困化したこの状況で、緊縮財政を主張できる土居、小幡、矢野らには、「国民を救う」という気持ちが欠片もないのが分かります。そりゃあ、破綻顔になるでしょう。 ”

[17] 三橋貴明『れいわ新選組の経済政策とエネルギー政策』

[18] 三橋貴明『立憲民主党の経済政策と「貨幣観」』