20210930気になる記事

[1] 英国主要都市の最大9割のガソリンスタンドで在庫切れ パニック買い発生 - ライブドアニュース

[2] 摂津市の3歳児死亡事件「このままでは殺される」との情報も寄せられていた - ライブドアニュース

[3] 京都府のアスベスト訴訟 原告の元労働者ら13人との和解が成立 - ライブドアニュース

【引用】
”弁護団によると、国は健康被害の病態に応じて、原告１人当たり最大１３００万円の慰謝料など計約１億１１３０万円を支払う。１３人は原告団の一部で、闘病中の原告４人を早く救済できるよう和解協議を進めたという。残りの原告とも順次、和解協議を進めるほか、メーカー側とは引き続き裁判を継続する方針。”

[4] 東京都で新たに248人感染　37日連続、前週下回る - ライブドアニュース

[5] 「ワクチン接種しないで」米の葬儀社の広告に注目 巧妙な手段で接種促す - ライブドアニュース

【引用】
”また同氏は「巧妙なキャンペーンではあるが、実際には一部の人が直面した悲しい状況を逆手にとった皮肉なアイデアだと言えます。つまりワクチン接種をためらった多くの人が、実際に葬儀屋の世話になっている現状を利用して関心を集めたようなものですから」と話している。”

[6] 塩野義、コロナ「飲み薬」の最終段階の治験を開始 - ライブドアニュース

【引用】
”飲み薬の開発では海外勢が先行し、米ファイザーや米メルクがすでに最終段階の治験に入っている。ファイザーは27日、飲み薬を新型コロナの予防薬としても使うための最終段階の治験を始めたと発表した。家族の感染などに気づいた段階で飲むことを想定している。”

[7] 大阪・摂津市3歳虐待死 母親と91回面談も一時保護までの確証得られず - ライブドアニュース

[8] ユニクロ・GU・3COINS お手頃価格の最新「吸水ショーツ」を比較してみた - ライブドアニュース

[9] なぜ新型コロナの「感染による免疫獲得」がアメリカでは考慮されていないのか？

[10] Apple共同創業者スティーブ・ウォズニアックが宇宙ゴミ(スペースデブリ)除去の会社を立ち上げる

【引用】
地球の周囲には既に機能していない衛星が存在し、その数は過去10年で3300個から7600個にまで増加しています。Amazonの宇宙開発事業「Blue Origin」や、イーロン・マスク氏の「SpaceX」など、民間企業による宇宙事業は加速していることから、2030年までに機能しない衛星の数は10万個にまで増加すると予測されています。

このようなスペースデブリの増加は新しい問題ではなく、1987年にはNASAの元科学者であるドナルド・J・ケスラー氏が「このようなイベントのドミノ効果により、何をもっても貫けないデブリの層が形成され、地球から宇宙への発射は不可能になるでしょう。必然的に、地球はその層に閉じ込められることになります」と述べていました。このような事態を回避するため、スペースデブリを効率的に除去するための試みは、既に始まっています。

[11] 中性子ビームを用いた最新の分析がシリコン結晶の特性や「第5の力」に関する知見をもたらす

【引用】
研究チームは、試料内部の構造を測定する手法の1つであるX線散乱法によって予測された値を、ペンデル振動を用いた分析でテストしました。X線散乱法は原子の熱振動によって精度が制限されますが、今回のテストによって原子核と電子の振動が従来の想定ほど厳密ではない可能性が示唆されたため、いくつかのX線散乱法モデルは熱振動による影響を過小評価しているとのこと。

また、今回の分析によって基本相互作用を超えた「第5の力」が作用する可能性がある範囲が、これまでの想定よりも狭い0.02ナノメートル～10ナノメートルに制限されたとのこと。第5の力とは、自然界にある電磁気力・弱い力・強い力・重力という4つの基本相互作用以外の相互作用であり、1970年代から存在する可能性が指摘されてきたものの、記事作成時点では確証が得られていません。第5の力の及ぶ範囲がより制限されたことで、今後の研究で発見しやすくなると考えられています。

[12] 肥満の研究はいかにして「カロリーの取り過ぎが太る原因という間違い」に傾倒していったのか？

【引用】
”1950年代になると、この理論はますます固定化されるようになり、肥満の問題は医師ではなく心理学者や精神科医の領分になりました。そして、心理学者らは「人々が食べ過ぎるのは感情的な葛藤や神経的な緊張を和らげるため」と断定しました。怒りや孤独といったネガティブな感情を抑えるための「やけ食い」が肥満の原因だとする考え方は、現代の医学書などにもよく見られるそうです。

しかしタウブス氏は、肥満の動物を人工的に作り出す研究では、肥満の原因を説明することはできないと考えています。そのことを示す最も端的な事例は、肥満になる遺伝的欠陥を持った「ob/obマウス」を用いた実験です。1985年に発表された研究では、与えるエサの量を通常の半分にしても、ob/obマウスは依然として肥満になることが確かめられました。この研究結果は、肥満の原因は食べる量ではないとするタウブス氏の主張を裏付けるものです。

タウブス氏は末尾で、「肥満の患者にカロリー制限ではなく糖質制限を行うと、患者は比較的容易に適正な体重になり、その過程で健康になります。この方法は、2型糖尿病の患者に対しても、これまでにない結果をもたらしました。従って、公衆衛生当局や研究機関が肥満や糖尿病の蔓延を食い止めるには、エネルギーバランスや食べる量、運動量などにこだわる考え方を捨てなければなりません」と述べて、肥満とカロリーの収支を結びつける考え方は誤りだと改めて主張しています。”

[13] 微生物で防弾チョッキよりも強力な「人工筋繊維」を構築したという研究結果

【引用】
”共同研究者のCameron Sargent氏によると、作成されたチチンの強度は「防弾チョッキよりも高い」とのこと。さらにSargent氏は、今回のチチンは筋肉組織に含まれるタンパク質とほぼ同等であることから、生体適合性を有していると考えられるとして、縫合糸や再生医療に用いられる組織工学などに適している可能性があると指摘しています。 研究を指導したFuzhong Zhang教授によると、生物の柔軟性を取り入れたロボットである「ソフトロボティクス」などで筋繊維は長らく関心を集めており、今回「人工筋肉を直接作る」という試みを考えるにあたって動物から筋肉を採取するのではなく、微生物に体内合成させるというアプローチを採用したとのこと。Zhang教授は「この研究は転用性に優れています」と述べて、自然界から得たタンパク質を同様の手法で重合することで、より重合度の高いタンパク質を持続的に生み出せると説明しました。”

[14] 「臓器の外側の環境を再現する特殊なゲル」を用いてすい臓がん腫瘍を培養する新手法が開発される

【引用】
研究チームは、特殊なゲルを用いた新たな手法が肺がんや大腸がん、その他のがん研究にも役立つ可能性があると信じています。がん腫瘍のオルガノイドや腫瘍周辺の環境を再現することにより、開発中のがん治療薬が腫瘍や周辺環境にどのような影響を及ぼすのかが分析しやすくなります。また、グリフィス氏は特殊なゲルを子宮内膜症の研究にも使用することを計画しているそうです。

新たなゲルの大きな利点として、完全に合成されているため、常に一貫した組成で製造できるという点が挙げられます。既に研究チームはこの技術に関する特許を申請しており、商業的にゲルを生産できる企業にライセンスを供与する過程にあるとのことです。

[15] あらゆる種類の誤り検出訂正に対応する「ユニバーサルデコーダー」をMITが開発

【引用】
新開発のハードウェアデコーダーではチップに3層構造を採用しており、1つの層で単純なノイズパターンを解析し、残り2つの層で複雑なノイズパターンを解析するとのこと。これらの層は独立して動作し、電力効率の向上に貢献するとされています。さらに、研究チームが行った実証実験では128ビットまでのコードを約1マイクロ秒でデコードできたとのことで、GRAND採用チップの性能の高さが示されています。

研究チームは今後もGRANDの対応可能コードサイズの拡大やチップの構造最適化による電力効率向上に取り組み、5GネットワークやIoTなどの分野でのデコード効率を向上させることを目標としています。

[16] 生活保護に関する行政の不当な判断をまとめた「生活保護裁決データベース」

【引用】
”この件では、洗濯機と冷蔵庫が必要として家具什器(じゅうき)費の支給を求めた審査請求人、つまり生活保護受給者に対し、大阪府吹田市の福祉事務所は「徒歩5分圏内のスーパーでその日の分の食料を買える」「徒歩1分圏内のコインランドリーで洗濯ができる」ことを理由に申請を却下しています。
これに対し大阪府は、「調査が不十分」として不支給の決定を取り消しています。また同時に、家具什器費の支給を求めた請求も棄却しました。つまり、家具什器費を支給すべきかどうかは判断せず、福祉事務所に再調査を指示した形になります。このように、生活保護裁決データベースを使うと、福祉事務所が行った決定を上級行政庁が覆した事例を見ることができます。
行政不服審査法には、「行政庁の処分に対して不服がある者は(中略)審査請求を行うことができます」と定められています。審査請求のやり方などは、生活保護裁決データベースの以下のページを読むとよく分かります。”

[17] ほぼAmazon狙い撃ちの「倉庫従業員に食事やトイレを妨げるようなノルマを課してはならない」という法案がカリフォルニア州で可決

【引用】
”Amazonの倉庫・配送センターであるフルフィルメントセンターでは、何年も前からたびたび劣悪な労働環境が報告されています。2018年には、Amazonフルフィルメントセンターに潜入したジャーナリストが「秒刻みのスケジュールで、トイレ休憩もままならず、従業員はボトルにおしっこをしていた」と報告。2020年には「Amazonフルフィルメントセンターでの深刻な負傷の発生率は業界平均の2倍」という分析結果も報告されています。”

[18] Googleが累計100億円超も派遣労働者の給与を過少支払いか

【引用】
”2021年2月付けの内部文書によると、個々の派遣労働者の給与は本来支払われる額よりも12～50％低いそうで、累計差額は1億ドル(約110億円)に上る可能性があります。派遣労働者管轄チームもこのことを論じていますが、議論の方向性は派遣労働者の労働条件を是正するというものではなく、「Googleの体面」を気にするものだったとのこと。この一件を報じたThe Guardianに対し、Googleのコンプライアンス部門総責任者であるSpyro Karetsos氏は「派遣労働者の給与水準は実際には何度も上昇していますが、この上昇率が企業の基準に沿っていないことは明らかです。私たちは徹底した調査を行って、まだ対処されていない給与の相違問題に対処することを約束します」と語りました。

The Guardianはすでに内部告発者支援団体を通してGoogle社員がアメリカ証券取引委員会に告発を行ったと報じており、国際労働法は証券取引委員会の管轄外であるものの、今回の国際的な給与の過小支払いが四半期財務報告書に記載された数値に影響を与える場合は証券法の虚偽条項に違反するとして捜査が行われる可能性があるとしています。”

[19] Googleが香港政府の要求に応じて一部ユーザーのデータを渡していたことが判明、以前の発表と矛盾するとの指摘も