20210828気になる記事

[1]東京の感染者、実は1万人超説も…小池都知事はパラ、子ども動員を強行！ 野戦病院も「必要なし」と拒否し候補地をパラのイベント会場に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

”パラをめぐっては、組織委員会が競技会場で重度の怪我人や病人が出たときに救急搬送の受け入れ協力を墨田区の都立墨東病院に要請していたが、病院側は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない」とし、コロナ対応を優先させるために要請を断っていたことが判明。あまりも当然の判断であり、さらに言えば、このような厳しい医療体制状況のなかでパラを開催することは選手たちをも危険に晒すことになるだろう。”
”さらに、パラへの子ども動員についても「いますぐ中止すべき」という声があがっており、東京都教育委員会の臨時会でも出席した委員4人全員が反対。政府分科会の尾身茂会長も国会の閉会中審査で「状況はかなり悪いので、そういうなかで観客を入れることはどういうことか考えていただければ当然の結論になると思う」と答弁した。しかし、この指摘に対して小池都知事は「尾身会長からはオリンピックの際も同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全・安心な大会としてやり切った」などと突っぱねた。
「安全・安心の大会をやり切った」って、五輪関係者の感染者は547人、パラ関係者もすでに101人の感染が確認されている上、五輪開催によってここまで感染が拡大した結果、東京は医療を受けられないまま死亡する患者が続出している状況に追い込まれたのだ。にもかかわらず、小池都知事はいまだに「安全・安心の大会をやり切った」と言い張り、今度はパラを実施して子どもを動員しようと言うのである。”
緊縮財政 で国民を見殺しにする自公政権を今年の衆議院選挙で終わりにしましょう。
Let's use this year's lower house election to end the LDP government that is killing the people through austerity measures.
#緊縮財政で国民殺しの自民党政権を今年の衆議院選で終わらせよう
#パラリンピック
#学徒動員
#小池百合子
#新型コロナウイルス
#東京五輪
#野尻民夫
#野戦病院

[2]【Front Japan 桜】電通・パソナ 諸悪の根源[桜R3/8/12]

[3]「高度経済成長期にはPBが黒字だったから経済が成長したと習いましたが本当ですか？」週刊西田一問一答

[4]【松田学】「インフレなき世界」への対応として「新しい通貨」の準備を[R3/8/24]

[5]橋下、竹中の露払いで菅政権が病院への責任転嫁開始！「医療崩壊は病院のせい」は嘘、最大の戦犯は公的医療を弱体化させたお前らだ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

”いや、これは政府だけの問題ではない。小池都知事はこの「地域医療構想」に乗っかり、コロナ対応の重点医療機関となってきた都立広尾病院や公社豊島病院、公社荏原病院をはじめとする公社・都立病院の独立行政法人化を計画しているからだ。いまこそ公的病院の重要性がはっきりとしたにもかかわらず、この期に及んでもコストを優先し、独法化を進めた結果コロナによって医療提供体制の脆弱さが顕になった大阪府のあとを追いかけようというのである。
　このような医療崩壊を招くような政策を取り下げることもせず、挙げ句の果てに「病床を確保しなければ名前を公表するぞ」と脅す。そして、大阪の医療をボロボロにした張本人である橋下氏や自民党政権下で医療費カットを進言してきた竹中氏といった連中が「強烈な制裁を加えろ」だの「医療ムラを解体しろ」と叫ぶ──。ようするに、菅政権も小池都知事も菅首相の応援団も、命の危険に晒されている市民を救わなければならないという危機感はまるでなく、たんに医療機関をスケープゴートにして自分たちの責任から目を背けようとしているだけなのである。
　当然だが、こんな連中の言うことを信じ、「患者を受け入れない病院が悪い！」と叫んでも、この危機を乗り越えられるわけがない。それよりもいま必要なのは、菅政権は「地域医療構想」に基づく病床削減政策を、小池都知事は公社・都立病院の独法化を方針撤回することであり、パラリンピックの中止および競技会場・関連施設を使用した野戦病院の開設であることだと強く指摘しておきたい。
（水井多賀子）”
ぼったくりIOC解体.
DismantlingTheRip-offIOC
緊縮財政 で国民を見殺しにする自公政権を今年の衆議院選挙で終わりにしましょう。
Let's use this year's lower house election to end the LDP government that is killing the people through austerity measures.
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#オリンピック廃止
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#竹中平蔵
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[6]規制改革・議長になった夏野剛が「クソなピアノ発表会」以外にも暴言！「一般ピープル目線で語るな」「税金払ってないくせに格差を問題視する若者」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

”さらに、「批判をしている奴は選挙権を返上しろ」にいたっては、民主主義の完全否定としか言いようがない。これまた当然だが、政治に詳しくない人も、無関心な人も含め、すべての国民が等しく選挙権を有するというのは民主主義の最低限のルールだ。それを総理大臣の官邸滞在時間の少なさを問題にしただけで「選挙権を返上しろ」などという暴言を吐くのは、やはり根底に民主主義否定、独善的なエリート主義があるとしか思えない。
　夏野氏は、政権を批判する人たちに対して「一般ピープル」という小馬鹿にしたような言葉を使っていたが、昭和ぶりに聞くこの言葉にも、夏野氏の思想が現れている。ようするに夏野氏は、首相や自分のような“特権階級のエリート”“選ばれし人間”だけで政治をやればいい、“一般ピープル”＝愚民は黙っておけ、とでも思っているのだろう。
　しかも、夏野氏は政治を動かすべき“特権階級のエリート”と“一般ピープル”を、金があるかないかで分けているフシがある。
　夏野氏は2013年1月に〈税金払ってないくせに格差を問題視する若者、将来に希望なし〉とツイートし、税金を払っていない者は格差に異を唱える資格はないと切って捨てたこともある。さらに「なぜ税金を払っていないと格差を問題視してはいけないのか」と問われ、〈払っている人に依存しているからだよ〉などと答えたこともある。
　消費税のあるこの国ではどんな困窮者であっても税金を納めていない人などいないし、民主主義社会の大前提として納税の有無や多寡は選挙権にも政治や社会問題について発言する権利にもなんの関係もない。それを「払っている人に依存している」って、どこのモラハラ夫か。富の再分配や公共性をカケラも理解していないなどと新自由主義者に言っても意味がないのかもしれないが、ようするに、「金を持ってない人間は、金持ちに従い、社会に口出しするな」ということだろう。”
緊縮財政 で国民を見殺しにする自公政権を今年の衆議院選挙で終わりにしましょう。
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[7]国共合作 「自民党から生活守れ」

”　「次の市議会議員選挙で自民党は全員落とす」。ハマのドンこと藤木会長は激しい口調で言う。それも目を据えて。”

[8]Zoom会議の医師・看護師ら「当局発表の5倍は在宅で死んでいる」

”感染爆発に拍車をかけるような施策を厚労省が取っていることが分かった。
　発熱外来の点数加算をなくしたのである。発熱外来はコストがかかる。PCR検査キット、エプロン、N95サージカルマスクなどを装備しなければならないからだ。点数加算がなくなれば、クリニックのような小規模医院は赤字となる。
　ただでさえコロナの影響で一般の患者が減り、経営が苦しくなっているところに、赤字要因を持ち込まれたら、クリニックは潰れる。
　神奈川県のある自治体では、点数加算があった頃は10軒あった発熱外来対応のクリニックが１軒にまで減ってしまった。
　感染防止に欠かせない早期発見、早期隔離、早期治療の道は閉ざされてしまった。それも厚労省によって。
　残る1軒となったクリニックで発熱外来を担当する医師は憤る。「政府は足を引っ張ることしかやっていない」。”
こんなコロナ対応で国民が納得するわけがない。
選挙が近くなれば、口八丁手八丁の三味線政策で国民を騙されると思っているらしい。
こんな杜撰な対策で国民が見殺しにされたことを忘れてはいけない。
緊縮財政 で国民を見殺しにする自公政権を今年の衆議院選挙で終わりにしましょう。
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[9]学童のパラリンピック観戦　元教師らが杉並区長に「中止」申し入れ

[10]【横浜市長選挙】 ハマのドン「山中が当選して菅は終わり」

”選挙戦は、山中善戦というよりも小此木苦戦と言った方が正確だ。
　苦戦の原因は菅首相が「小此木氏への全面支援」を掲げたことである。
　小此木も「カジノ反対」を掲げるが、カジノ推進の中心人物だった菅首相の支援を受ける。有権者には分かりにくい。
　「林市長のように選挙中は白紙を掲げながら、当選してしまったら、カジノ推進に変身するのではないか」との疑念が拭えないのだ。
　小此木候補は街頭演説で「（有権者は）チラシをこれまで通り受け取ってくれるが、『入れる（投票する）か、今回は悩むんです』と言うんです」と明かした。
　チラシに「IR誘致はやめます」と書いてあっても、林市長の前例があるため、有権者は信じられないのだ。”

[11]インパール作戦を2度発動する令和の日本で、庶民は白骨をさらす

”無謀な太平洋戦争で、突出して無謀だったのが、インパール作戦（1944年・昭和19年）だった。
　功名心にはやる牟田口廉也中将が強行を主張したとされるが、牟田口中将を菅首相、森元首相と置き換えることもできる。
　日本兵はわずかな食料しか持たず飢えとマラリアで2万6千人が命を落とした。
　コロナ感染による累計の死者は、この数を確実に上回るだろう。
　2ヵ月のうちに2度までインパール作戦を発動する国。令和のニッポンで白骨をさらすのは、私たち庶民である。” 緊縮財政 で国民を見殺しにする自公政権を今年の衆議院選挙で終わりにしましょう。
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[12]【横浜市長選】「菅首相が敗れた選挙」　来週早々から政局

”選挙戦最終日。夜のとばりが下り始めた頃、候補者が最後の力を振り絞って訴える。マイク納めには、選挙戦のすべてが集約される。
　小此木陣営のマイク納めはあまりに淋しかった。大都市横浜の市長を決める選挙のマイク納めともなれば、大物議員がズラリと並んで当たり前である。
　駆け付けた大物議員は石破元幹事長だけ。小泉進次郎環境相、河野太郎ワクチン担当相、三原じゅんこ副厚労相は、地元神奈川県連の要人であるのにもかかわらず姿を見せなかった。
　自民党政権が続きさえすれば、小泉氏、河野氏は有望株だ。「岸田」「高市」…永田町では早くも次期首相の名前が取り沙汰されている。「菅の次」をめぐって永田町では熾烈な争いが始まっているのである。
　菅首相の最側近とされる小此木候補の選挙に駆け付ければ、巻き添えを喰らうことになりかねない。”

[13]「パラリンピック反対」の女性はこうして警察に突き倒された

”　間髪を入れず、次の事件が起きた。男性を救出に行こうとしたのだろうか。女性が警察に突き倒されたのだ。
　「ゴツン」。鈍くて大きな音とともに彼女はアスファルトの上に倒れた。後頭部から血を流していた。田中のカメラは一部始終を捉えていた。
　警察の弾圧のもと逮捕者を出しケガ人を出す。これが共生社会なのか？
　さらなる医療崩壊を招き、自宅で苦しみながら死んでいく感染者を増やす。これがパラリンピックの真の姿なのか。”

[14]菅首相に欠けている政治家に必要な「３つのＳ」とは何か

[15]「最前線で苦労している看護師が疲れ果て、退職することが相次いでいる」国の“病床確保要請”に医師が窮状訴え

”その上で廣橋医師は「国はコロナの診療報酬を高くしようと頑張ってはいるが、実際にはコロナの患者さんを多く見ることで、それ以外の病気のベッド数が(転用により)減るので診療への影響が大きくなってくる。ほとんどの病院が赤字で苦労する中、経営を続けられるためにはもっと、という気持ちはある。
また、最前線で苦労している看護師さんが疲れ果てて辞めていってしまう状況が続いている。介護の方も含め、様々な医療従事者に何とか続けてもらうためのサポート、個別の支援は国に考えて欲しい」と訴えた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）”

[16]｢しっかり検証｣｢幅広く検討｣役所風の答弁を繰り返す菅政権に見えていない"最悪の事態"

”最悪のケースは、このまま感染爆発が収まらないところに、さらに変異株が上陸し、第6波の感染拡大が起きること。すでに南米由来の変異株「ラムダ株」が7月20日に国内で確認されていたことが分かっている。これは五輪関係者によって持ち込まれたが、驚くことに同じ飛行機に乗っていた濃厚接触の可能性がある人のリストを厚生労働省が自治体や五輪組織委員会に伝達するのを「忘れていた」ことが五輪終了後になって発覚した。ラムダ株は感染力がより強いとされるが、重症化リスクが高まるのか、ワクチンが効くのかといったことはまだ分かっていない。本来は国内への侵入を防ぐ「水際対策」を徹底するべきだったのだが、またしても水際対策で重大な失策を犯したことになる。
厚労省は「ミス」だとしているが、五輪が終わるまで意図的に隠していたのではないか、と疑念を抱く人も少なくない。政府への信頼は地に落ちている。”
”経済的な影響が深刻になった場合、最悪のケースを想定して政府は備えているのだろうか。2020年4月には国民ひとり一律10万円の特別定額給付金の支給を決めたが、行き渡るまでに数カ月を要するなど大混乱した。次の経済危機が来た時には、本当に必要な人に、必要な分の給付を行うことができるのか。システムの整備など準備はできているのか。米国は定額給付金の支給をすでに3回行った上、失業者には手厚い失業手当を給付した。その結果、消費が盛り上がり、経済が急速に回復している。”
緊縮財政 で国民を見殺しにする自公政権を今年の衆議院選挙で終わりにしましょう。
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[17]末期的な菅内閣。それでも自民党内から批判が出てこないのが問題だ〜田原総一朗インタビュー

”また、朝日新聞は8月11日の社説で「迷走が続く根っこには、首相の政治手法や政権の体質がある」と指摘する。爆発的な感染拡大に至っているのに「現状への危機感は伝わってこない」としたうえで、「異論を受け付けない、首相の姿勢」に大いに問題があると批判している。
菅首相は「オリンピックを開催すれば、国民が熱狂して、政権の評価も高まるだろう」と期待していたのだろう。しかし、その期待は完全に外れた。世論調査の結果がそれを示している。
かつての自民党であれば、ここまで内閣支持率が低くなれば、「俺が代わりに首相になる」という議員が党内から出てきたものだ。ところが、政権末期といえる状況になっても、自民党内からは現政権を厳しく批判する声が出てこない。
そこに非常に大きな問題がある。”
緊縮財政 で国民を見殺しにする自公政権を今年の衆議院選挙で終わりにしましょう。
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[18]モデルナワクチンに異物混入 当該ロット番号を自衛隊の大阪大規模接種センターで使用